有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
- 【提出】
- 2020/08/20 16:36
- 【資料】
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注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)
22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(注) 1 製品保証引当金の期中減少額(戻入)は、洗替による減少であります。
2 資産除去債務のその他は、主に将来の原状回復費用の見積りを変更したことによる増加であります。
3 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含めております。
・資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から15年~39年と見積り、割引率は0.96%~2.04%を使用して計算しております。
・製品保証引当金
製品保証引当金は、販売済製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づいて計算しております。
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | |
| 移行日(2018年4月1日)残高 | 14 | 3 |
| 期中増加額 | 17 | ― |
| 期中減少額(目的使用) | ― | ― |
| 期中減少額(戻入)(注)1 | △14 | ― |
| 割引計算の期間利息費用 | ― | 0 |
| その他(注)2 | △3 | 114 |
| 前連結会計年度(2019年3月31日)残高 | 14 | 118 |
| 期中増加額 | 12 | 7 |
| 期中減少額(目的使用) | ― | △15 |
| 期中減少額(戻入) | △14 | ― |
| 割引計算の期間利息費用 | ― | ― |
| 当連結会計年度(2020年3月31日)残高 | 12 | 110 |
(注) 1 製品保証引当金の期中減少額(戻入)は、洗替による減少であります。
2 資産除去債務のその他は、主に将来の原状回復費用の見積りを変更したことによる増加であります。
3 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含めております。
・資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から15年~39年と見積り、割引率は0.96%~2.04%を使用して計算しております。
・製品保証引当金
製品保証引当金は、販売済製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づいて計算しております。
注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)
22.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(注) 1 製品保証引当金の期中減少額(戻入)は、洗替による減少であります。
2 資産除去債務のその他は、主に将来の原状回復費用の見積りを変更したことによる増加であります。
3 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含めております。
・資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から15年~39年と見積り、割引率は0.96%~2.04%を使用して計算しております。
・製品保証引当金
製品保証引当金は、販売済製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づいて計算しております。
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | |
| 移行日(2018年4月1日)残高 | 14 | 3 |
| 期中増加額 | 17 | ― |
| 期中減少額(目的使用) | ― | ― |
| 期中減少額(戻入)(注)1 | △14 | ― |
| 割引計算の期間利息費用 | ― | 0 |
| その他(注)2 | △3 | 114 |
| 前連結会計年度(2019年3月31日)残高 | 14 | 118 |
| 期中増加額 | 12 | 7 |
| 期中減少額(目的使用) | ― | △15 |
| 期中減少額(戻入) | △14 | ― |
| 割引計算の期間利息費用 | ― | ― |
| 当連結会計年度(2020年3月31日)残高 | 12 | 110 |
(注) 1 製品保証引当金の期中減少額(戻入)は、洗替による減少であります。
2 資産除去債務のその他は、主に将来の原状回復費用の見積りを変更したことによる増加であります。
3 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」、「その他の非流動負債」に含めております。
・資産除去債務
資産除去債務は、建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。当該資産除去債務は、使用見込み期間を取得から15年~39年と見積り、割引率は0.96%~2.04%を使用して計算しております。
・製品保証引当金
製品保証引当金は、販売済製品のアフターサービス費用に備えるため、過去の売上に係る補修費の実績率に基づいて計算しております。