有価証券報告書-第35期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
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注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）
28.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。また、当社グループは多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「電力サービス」、「情報通信サービス」及び「環境省エネサービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、一部の子会社については、製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、製品が顧客との間で合意された使用に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証実績を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・LED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとおりです。
当社グループは、顧客との契約獲得増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
当社グループにおいて、契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のために代理店等への手数料であります。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。なお、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っております。
(1)収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。また、当社グループは多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「電力サービス」、「情報通信サービス」及び「環境省エネサービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 電力サービス | 4,506 | ― | 4,506 |
| 情報通信サービス | 19,821 | 6,140 | 25,961 | |
| 環境省エネサービス | 10,596 | 4,594 | 15,190 | |
| 合計 | 34,923 | 10,734 | 45,658 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 34,147 | 10,734 | 44,882 | |
| その他の源泉から 認識した収益(注) | 776 | ― | 776 | |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 電力サービス | 10,849 | ― | 10,849 |
| 情報通信サービス | 17,672 | 4,248 | 21,921 | |
| 環境省エネサービス | 8,307 | 4,809 | 13,116 | |
| 合計 | 36,829 | 9,058 | 45,887 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 35,999 | 9,058 | 45,057 | |
| その他の源泉から 認識した収益(注) | 829 | ― | 829 | |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、一部の子会社については、製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、製品が顧客との間で合意された使用に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証実績を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・LED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2018年4月1日 | 2019年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,306 | 6,277 |
| 受取手形 | 290 | 176 |
| 売掛金 | 6,015 | 6,100 |
| 契約負債 | 172 | 102 |
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2019年4月1日 | 2020年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,277 | 6,773 |
| 受取手形 | 176 | 187 |
| 売掛金 | 6,100 | 6,586 |
| 契約負債 | 102 | 96 |
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 契約獲得のためのコスト | 447 | 2,776 | 4,787 |
| 契約履行のためのコスト | 102 | 45 | 64 |
| 合計 | 549 | 2,821 | 4,852 |
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 償却 | 741 | 1,816 |
| 減損損失 | ― | ― |
当社グループは、顧客との契約獲得増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
当社グループにおいて、契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のために代理店等への手数料であります。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。なお、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っております。
注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）
28.売上収益
(1)収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。また、当社グループは多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「電力サービス」、「情報通信サービス」及び「環境省エネサービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、一部の子会社については、製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、製品が顧客との間で合意された使用に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証実績を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・LED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとおりです。
当社グループは、顧客との契約獲得増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
当社グループにおいて、契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のために代理店等への手数料であります。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。なお、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っております。
(1)収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業統括本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「法人事業」、「コンシューマ事業」の2つを報告セグメントとしております。また、当社グループは多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「電力サービス」、「情報通信サービス」及び「環境省エネサービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 電力サービス | 4,506 | ― | 4,506 |
| 情報通信サービス | 19,821 | 6,140 | 25,961 | |
| 環境省エネサービス | 10,596 | 4,594 | 15,190 | |
| 合計 | 34,923 | 10,734 | 45,658 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 34,147 | 10,734 | 44,882 | |
| その他の源泉から 認識した収益(注) | 776 | ― | 776 | |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 報告セグメント | ||||
| 法人事業 | コンシューマ事業 | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 電力サービス | 10,849 | ― | 10,849 |
| 情報通信サービス | 17,672 | 4,248 | 21,921 | |
| 環境省エネサービス | 8,307 | 4,809 | 13,116 | |
| 合計 | 36,829 | 9,058 | 45,887 | |
| 顧客との契約から 認識した収益 | 35,999 | 9,058 | 45,057 | |
| その他の源泉から 認識した収益(注) | 829 | ― | 829 | |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 電力サービス
電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
また、一部の子会社については、製品の販売に関連して、販売後の一定期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無償で修理を行う等の製品保証を提供しております。当該保証は、製品が顧客との間で合意された使用に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであり、過去の製品保証実績を考慮して将来見込まれる支出を見積り、製品保証引当金として認識しております。
③ 環境省エネサービス
環境省エネサービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、節水装置・LED・エアコン・蓄電池・太陽光パネル等の環境省エネ商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客においてはそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2か月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2)契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2018年4月1日 | 2019年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,306 | 6,277 |
| 受取手形 | 290 | 176 |
| 売掛金 | 6,015 | 6,100 |
| 契約負債 | 172 | 102 |
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2018年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、57百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2019年4月1日 | 2020年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,277 | 6,773 |
| 受取手形 | 176 | 187 |
| 売掛金 | 6,100 | 6,586 |
| 契約負債 | 102 | 96 |
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2019年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
(3)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4)顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | |||
| 移行日 (2018年4月1日) | 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 契約獲得のためのコスト | 447 | 2,776 | 4,787 |
| 契約履行のためのコスト | 102 | 45 | 64 |
| 合計 | 549 | 2,821 | 4,852 |
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 償却 | 741 | 1,816 |
| 減損損失 | ― | ― |
当社グループは、顧客との契約獲得増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
当社グループにおいて、契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のために代理店等への手数料であります。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。なお、資産として認識した契約コストについては、期末日及び各四半期末ごとに回収可能性の検討を行っております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
