有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 9:03
【資料】
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【項目】
135項目
37.金融商品
(1) 資本管理
当社グループは、適切な資本比率を維持し株主価値を最大化するため、適切な配当金の決定、自己株式の取得、新株予約権の付与、他人資本又は自己資本による資金調達を実施しております。
当社グループが資本管理において用いる主な指標は、次のとおりです。なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規制を除く。)はありません。また、有利子負債の一部には財務制限条項が付されており、その詳細については、「21.有利子負債」に記載しております。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
有利子負債10,33316,217
控除:現金及び現金同等物8,90212,775
純有利子負債1,4303,442
自己資本額15,29915,890
自己資本比率(%)47.139.2

※ 自己資本額:親会社の所有者に帰属する持分合計
自己資本比率:自己資本額/負債及び資本合計
(2) 財務上のリスク管理
当社グループは、事業活動を遂行する過程において、様々な財務上のリスク(信用リスク、市場リスク及び流動リスク)に晒されております。そのため、社内管理規程等に基づき、定期的に財務上のリスクのモニタリングを行い、リスクを回避又は低減するための対応を必要に応じて実施しております。
なお、当社グループでは、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
① 信用リスク
(ⅰ)信用リスク管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、各事業部門及び財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、信用力の高い金融機関とのみ取引を行っております。
連結会計年度の末日現在の信用リスクに対する最大エクスポージャーは、金融資産の減損後の帳簿価額となりますが、過年度において重要な貸倒損失を認識した実績はありません。
貸出コミットメントの未実行額及び保証債務については、「41.コミットメント及び偶発債務」に表示されている残高が、当社グループの信用リスクに係る最大エクスポージャーとなります。
当社グループでは、営業債権及びその他の債権とその他の金融資産に区分して貸倒引当金を算定しております。
営業債権及びその他の債権における貸倒引当金は、全期間の予想信用損失を集合的に測定しており、過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しておりますが、当社グループが受け取ると見込んでいるすべてのキャッシュ・フローに不利な影響を与える以下のような事象等が発生した場合は、信用減損している金融資産として個別債権ごとに予想信用損失を測定しております。
・取引先の深刻な財政困難
・債権の回収や、再三の督促に対しての回収遅延
・取引先が破産やその他財政再建が必要な状態に陥る可能性の増加
その他の金融資産については、原則的なアプローチに基づき、信用リスクが著しく増加していると判定されていない債権については、同種の資産の過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を帳簿価額に乗じて算定しております。信用リスクが著しく増加していると判定された資産及び信用減損金融資産については、見積将来キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額と、帳簿価額との間の差額をもって算定しております。
(ⅱ)貸倒引当金の増減
貸倒引当金の増減は、次のとおりです。
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した
金融資産
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損金融資産
2019年4月1日残高384281
期中増加額(注1,2)2771176
期中減少額(目的使用)△1△63
期中減少額(戻入)(注1)△196△2△3
その他
2020年3月31日残高4641190
期中増加額(注1,2)18914
期中減少額(目的使用)△97△157
期中減少額(戻入)(注1)△78△1
その他(注4)△36△15
2021年3月31日残高4411417

(注) 1 営業債権及びその他の債権に係る貸倒引当金における期中増加額及び期中減少額(戻入)は、主として販売または回収により営業債権及びその他の債権が増加または減少したことによるものであります。
2 貸倒引当金繰入額については、連結損益計算書上、「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「金融費用」に計上しております。
3 信用リスクに係る減損利得及び減損損失は、連結損益計算書上、それぞれ「金融収益」及び「金融費用」に計上しております。
4 連結範囲の変更によるものであります。
(ⅲ)貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額(貸倒引当金控除前)
貸倒引当金の計上対象となる金融資産の帳簿価額の総額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
営業債権及びその他の債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した
金融資産
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損金融資産
2019年4月1日残高7,6081,91484
2020年3月31日残高9,0732,091190
2021年3月31日残高13,7781,64617


(ⅳ)信用リスク・エクスポージャー
貸倒引当金の計上対象となる金融資産に係る信用リスク・エクスポージャーは、次のとおりです。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
期日経過日数営業債権及びその他の債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した
金融資産
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損金融資産
遅延なし8,3352,091
30日以内185
30日超90日以内55
90日超496190
2020年3月31日残高9,0732,091190

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
期日経過日数営業債権及びその他の債権その他の金融資産
単純化したアプローチを適用した
金融資産
12ヶ月の予想信用損失と等しい金額で計上される
金融資産
信用リスクが当初認識以降に著しく増大した金融資産信用減損金融資産
遅延なし13,0991,632
30日以内232
30日超90日以内50
90日超3961317
2021年3月31日残高13,7781,64617


② 流動性リスク
(ⅰ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループは、支払債務の履行が困難になる流動性リスクに晒されておりますが、当該リスクに関し、当社グループは運転資金の効率的な管理による資本効率の最適化、当社による資金集中管理等により資金管理の維持に努めております。また、当社グループは各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成、更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(ⅱ)流動性リスクに関する定量的情報
金融負債の期日別残高は、次のとおりです。なお、当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため複数の金融機関と当座貸越契約を締結しております。当該契約に係る総額と借入実行残高の合計は「41.コミットメント及び偶発債務」に記載しております。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿
価額
契約上の
キャッシュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務4,8734,8734,873-----
未払法人所得税606606606-----
短期借入金869869869-----
長期借入金
(1年以内返済予定を含む)
6,8727,0979192,2051,9841,49963425
社債
(1年以内償還予定を含む)
6776793252111141414-
リース負債1,9131,961575472361248150152
合計15,81216,0888,1692,8892,4601,762227577

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
帳簿
価額
契約上の
キャッシュ・フロー
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務5,3265,3265,326
未払法人所得税309309309
短期借入金7,9578,0298,029
長期借入金
(1年以内返済予定を含む)
6,4616,5172,5032,1571,62916760
社債
(1年以内償還予定を含む)
299300200100
リース負債1,4991,533481384274163109119
合計21,85322,01716,8512,6411,903331169119


③ 市場リスク
(ⅰ)市場リスクの管理
市場環境が変動するリスクにおいて、当社グループが晒されている主要なものには金利リスク及び価格変動リスクがあります。
デリバティブ取引については、経理規程に基づき、財務経理部が取引を行い、記帳及び契約先と残高照会等を行っております。月次の取引実績は、財務経理部所管の役員及び経営会議に報告しております。
(ⅱ)金利リスク
(a) 金利リスク管理
当社グループは、運転資金及び設備投資資金の調達において金利変動リスクのある金融商品を利用しております。当該金利変動リスクを低減するために、有利子負債の固定金利と変動金利の適切なバランスを維持し、必要に応じて金利スワップ取引等のデリバティブ取引を利用しております。
(b) 金利変動リスクのエクスポージャー
金利変動リスクのエクスポージャーは、次のとおりです。なお、デリバティブ取引により金利変動リスクがヘッジされている金額は除いております。
(単位:百万円)
項目前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
変動金利の借入金1,181188

(c) 金利変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する変動金利の金融商品につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における金利が1.0%上昇した場合における連結損益計算書の「税引前利益」への影響額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
項目前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
税引前利益への影響額△85△2

(ⅲ)株価変動リスク
(a) 株価変動リスク管理
当社グループは、事業戦略を円滑に遂行する目的で業務上の関係を有する企業の株式を保有しており、資本性金融資産(株式)の価格変動リスクに晒されております。これらの資本性金融資産については、定期的に市場価格や発行体の財政状態を把握し、保有状況を継続的に見直しております。なお、当社グループでは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融資産はなく、これらの投資を活発に売買することはしておりません。
(b) 株価変動リスク感応度分析
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループが保有する資本性金融資産につき、その他すべての変数が一定であることを前提として、期末日における上場株式の株価が10%下落した場合に、「その他の包括利益(税引前)」に与える影響は、次のとおりです。
(単位:百万円)
項目前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
その他の包括利益(税引前)への影響額△112△140


(3) 金融商品の分類
金融商品(現金及び現金同等物を除く)の分類別内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
合計
流動資産
営業債権及びその他の債権8,6108,610
その他の金融資産292292
非流動資産
その他の金融資産1,8961121,3273,336
合計10,7981121,32712,238
償却原価で測定する金融負債合計
流動負債
営業債務及びその他の債務4,8734,873
有利子負債2,0522,052
その他の金融負債44
非流動負債
有利子負債6,3676,367
合計13,29813,298

当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:百万円)
償却原価で測定する金融資産純損益を通じて公正価値で測定する金融資産その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
合計
流動資産
営業債権及びその他の債権13,33713,337
その他の金融資産258258
非流動資産
その他の金融資産1,374541,6163,044
合計14,969541,61616,640
償却原価で測定する金融負債合計
流動負債
営業債務及びその他の債務5,3265,326
有利子負債10,62910,629
その他の金融負債99
非流動負債
有利子負債4,0884,088
合計20,05320,053

(4) 認識の中止の要件を満たさない金融資産の譲渡
当社グループは、営業取引に伴い発生した受取手形の一部を期日前に金融機関で割り引いております。これらの手形が不渡りとなった場合には、当社グループに、金融機関への支払義務が生じることになります。このため、割り引いた手形については、引き続き「営業債権及びその他の債権」に含めて表示しております。また、割り引いた手形の帳簿価額を借入金として有利子負債(流動)に含めて表示しております。
認識の中止の要件を満たさない割引手形及び関連する負債の帳簿価額は、次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
割引手形69
借入金69

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