有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)

17.非金融資産の減損
(1) 資金生成単位
当社グループでは、資金生成単位として他の資産または資産グループからおおむね独立したキャッシュ・イン・フローを生み出す最小単位の資産グループとしております。のれんについては、企業結合のシナジーから便益を享受できると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。
(2) 減損損失
当社グループは、資産の回収可能価額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識しております。減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
減損損失の内訳は、以下のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
のれん	143	67
無形資産	―	30
その他の非流動資産	7	―
減損損失合計	150	98

(注) 減損損失のセグメント別内訳は、「6.事業セグメント」をご参照ください。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度における減損損失は、主に、ネットワークインフラ事業におけるその他サービス(ウォーターサーバーの販売)において、既存顧客の解約率の悪化により、超過収益力が低下したため、同事業に関連するのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額143百万円を減損損失として計上したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした見積キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト9.1%により現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに用いた主要な仮定である1件当たり売上収益、解約率の悪化又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度における減損損失は、主に、ネットワークインフラ事業におけるその他サービス(ウォーターサーバーの販売)において、既存顧客の解約率の悪化により、超過収益力が低下したため、同事業に関連するのれん及び無形資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額98百万円(のれん:67百万円、無形資産:30百万円)を減損損失として計上したものであります。回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は経営者が承認した事業計画と成長率を基礎とした見積キャッシュ・フローを税引前加重平均資本コスト11.9%により現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに用いた主要な仮定である1件当たり売上収益、解約率の悪化又は割引率が上昇した場合には、追加の減損損失が生じる可能性があります。