有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

5.未適用の公表済み基準書及び解釈指針
連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、次のとおりです。当該基準の適用による当社グループへの影響は検討中でありますが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと判断しております。

基準書	基準名	強制適用時期 (以後開始年度)	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第7号 IFRS第9号 IFRS第16号 IAS第39号	・金融商品:開示 ・金融商品 ・リース ・金融商品:認識及び 測定	2021年1月1日	2022年3月期	IBOR改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える際に生じる財務報告への影響に対応するための改訂によって引き起こされる不確実性の潜在的な影響を軽減するために、特定のヘッジ会計の要件を改訂
IAS第37号	・引当金、偶発債務 及び偶発資産	2022年1月1日	2023年3月期	契約が損失を生ずるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第3号	・企業結合	2022年1月1日	2023年3月期	IFRS第3号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IAS第1号	・財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	債務及び他の負債を流動又は非流動にどのように分類するのかを明確化
IAS第1号	・財務諸表の表示	2023年1月1日	2024年3月期	重要な(significant)会計方針ではなく、重要性がある(material)会計方針を開示することを要求
IAS第8号	・会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	2023年1月1日	2024年3月期	会計方針の変更を会計上の見積りの変更とどのように区別すべきかを明確化
IFRS第10号 IAS第28号	・連結財務諸表 ・関連会社及び共同支 配企業に対する投資	未定	未定	投資者とその関連会社又は共同支配企業との間の資産の売却又は拠出に係る会計処理の改訂