有価証券報告書-第37期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
24.引当金
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
(注) 1 その他は連結除外等に伴う減少であります。
2 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含めております。
資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間(15年)経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。
引当金の内訳及び増減内容は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 製品保証引当金 | 資産除去債務 | |
| 前連結会計年度(2020年4月1日)残高 | 12 | 110 |
| 期中増加額 | ― | 4 |
| 期中減少額(目的使用) | ― | △14 |
| 期中減少額(戻入) | ― | ― |
| 割引計算の期間利息費用 | ― | ― |
| その他(注)1 | △12 | ― |
| 前連結会計年度(2021年3月31日)残高 | ― | 100 |
| 期中増加額 | ― | 1 |
| 期中減少額(目的使用) | ― | △8 |
| 期中減少額(戻入) | ― | ― |
| 割引計算の期間利息費用 | ― | ― |
| その他(注)1 | ― | △36 |
| 当連結会計年度(2022年3月31日)残高 | ― | 56 |
(注) 1 その他は連結除外等に伴う減少であります。
2 引当金は、連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含めております。
資産除去債務
資産除去債務には、当社グループが使用する賃借事務所・建物等に対する原状回復義務に備え、過去の原状回復実績に基づき将来支払うと見込まれる金額を計上しております。これらの費用は、事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間(15年)経過後に支払われると見込んでおりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。