有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
29.売上収益
(1) 収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「小売電力サービス」、「回線サービス」、「情報通信サービス」、「環境サービス」及び「蓄電池サービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」の(報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
また、前連結会計年度の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下の通り識別し、売上収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED・エアコン等の環境サービス商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2019年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2020年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、80百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとおりです。
顧客との契約獲得増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のための代理店等への手数料であり、そのうち、電力事業を営む㈱エフエネにおいて、5,510百万円(前連結会計年度:4,784百万円)が契約獲得増分コストとして計上されております。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び四半期末ごとに減損の検討を行っております。なお、当該契約コストの回収可能額は、契約条件や過去の実績データなどに基づいた顧客の予想残存加入期間、解約率、1件当たり売上収益、1件当たり売上原価等の仮定による見積りに依存しております。
これらの仮定は、同社が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業の理解及び業界に関する深い知識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(1) 収益の分解
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
当社グループでは、多種多様な製品及びサービスを提供しており、これらを「小売電力サービス」、「回線サービス」、「情報通信サービス」、「環境サービス」及び「蓄電池サービス」に分類しております。
これらのサービスラインから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、売上収益に含まれる変動対価等の金額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に含まれている重要な金融要素はありません。
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ネットワーク インフラ事業 | 法人ソリュー ション事業 | その他事業 | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 小売電力サービス | 10,794 | ― | ― | 10,794 |
| 回線サービス | 5,283 | ― | ― | 5,283 | |
| 情報通信サービス | ― | 15,013 | ― | 15,013 | |
| 環境サービス | ― | 4,238 | ― | 4,238 | |
| 蓄電池サービス | ― | ― | 7,130 | 7,130 | |
| その他 | 636 | ― | 2,790 | 3,426 | |
| 合計 | 16,714 | 19,252 | 9,920 | 45,887 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 16,187 | 18,949 | 9,920 | 45,057 | |
| その他の源泉から認識した収益(注) | 527 | 302 | ― | 830 | |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | |||||
| 報告セグメント | |||||
| ネットワーク インフラ事業 | 法人ソリュー ション事業 | その他事業 | 合計 | ||
| 主要なサービスライン | 小売電力サービス | 15,447 | ― | ― | 15,447 |
| 回線サービス | 4,540 | ― | ― | 4,540 | |
| 情報通信サービス | ― | 14,552 | ― | 14,552 | |
| 環境サービス | ― | 4,024 | ― | 4,024 | |
| 蓄電池サービス | ― | ― | 985 | 985 | |
| その他 | 801 | ― | 977 | 1,778 | |
| 合計 | 20,789 | 18,577 | 1,963 | 41,329 | |
| 顧客との契約から認識した収益 | 20,187 | 18,521 | 1,963 | 40,672 | |
| その他の源泉から認識した収益(注) | 601 | 55 | ― | 657 | |
(注)その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益です。
(報告セグメントの変更等に関する事項)
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 連結財務諸表注記 6.事業セグメント」の(報告セグメントの変更等に関する事項)をご参照ください。
また、前連結会計年度の売上収益の分解は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
各サービスラインにおける履行義務の内容は次のとおりです。
① 小売電力サービス
小売電力サービスラインにおいては、電力の提供と維持管理を行うことを主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」(以下、「IFRS第15号」という。)で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
② 回線サービス
回線サービスラインにおいては、通信サービス契約を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払を受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
③ 情報通信サービス
情報通信サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、OA機器、ビジネスホン、ファイルサーバー・UTM等の情報通信機器の販売・施工・保守、ならびにインターネットサービスの提供を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められており、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき主な履行義務を以下の通り識別し、売上収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で確認できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
④ 環境サービス
環境サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、LED・エアコン等の環境サービス商材の販売・施工・保守を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
⑤ 蓄電池サービス
蓄電池サービスラインにおいては、テレマーケティングや訪問販売などのチャネルを通じて、蓄電池・太陽光パネル等の販売・施工を主要業務としております。このサービスは、当社グループと顧客または信販会社との契約等に基づき、サービスの内容や当事者間の権利と義務が定められ、サービス内容の区分可能性や顧客または信販会社への移転パターンに基づき、主な履行義務を以下の通り識別し、収益を認識しております。
当社グループは、顧客にそのサービスを提供した時点で、信販会社においてはそのサービスの提供が信販会社で認識できた時点で充足されるものであります。当該金額は、履行義務の充足時点から概ね1～2ヶ月以内に支払いを受けており、これらの契約についてはIFRS第15号で規定される便法を適用して金融要素に係る調整は行っておりません。
売上収益は契約において約束された対価で測定され、値引き、購入量に応じた割戻し等を控除しており、顧客への返金が見込まれる金額は返金負債として認識しております。なお、当社と顧客の間に重要な返品に係る契約はありません。
(2) 契約残高
顧客との契約から生じた契約残高は、次のとおりです。
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2019年4月1日 | 2020年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,277 | 6,773 |
| 受取手形 | 176 | 187 |
| 売掛金 | 6,100 | 6,586 |
| 契約負債 | 102 | 96 |
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。前連結会計年度に認識した収益のうち、2019年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、54百万円であります。また、前連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| (単位:百万円) | ||
| 2020年4月1日 | 2021年3月31日 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 6,773 | 7,305 |
| 受取手形 | 187 | 4 |
| 売掛金 | 6,586 | 7,300 |
| 契約負債 | 96 | 80 |
(注) 契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものです。当連結会計年度に認識した収益のうち、2020年4月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは、80百万円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務からの認識した収益の金額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの契約は、当初の予想契約期間が1年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成されているため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産
① 内訳
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産の内訳は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |
| 契約獲得のためのコスト | 4,787 | 5,812 |
| 契約履行のためのコスト | 64 | 67 |
| 合計 | 4,852 | 5,880 |
② 償却及び減損損失
顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産について認識した償却及び減損損失は、次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| 償却 | 1,816 | 3,469 |
| 減損損失 | ― | ― |
顧客との契約獲得増分コストのうち、将来回収可能と見込まれる部分について資産として認識しており、連結財政状態計算書上「契約コスト」に計上しております。
契約獲得増分コストとして認識している資産は、主にストック商材獲得のための代理店等への手数料であり、そのうち、電力事業を営む㈱エフエネにおいて、5,510百万円(前連結会計年度:4,784百万円)が契約獲得増分コストとして計上されております。当該資産は該当する財又はサービスが顧客へ移転するパターンに応じて償却を行っております。
また、資産として認識した契約コストについては、期末日及び四半期末ごとに減損の検討を行っております。なお、当該契約コストの回収可能額は、契約条件や過去の実績データなどに基づいた顧客の予想残存加入期間、解約率、1件当たり売上収益、1件当たり売上原価等の仮定による見積りに依存しております。
これらの仮定は、同社が属する産業の将来の経営環境の予測を含めた事業の理解及び業界に関する深い知識に基づく経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等により仮定の見直しが必要となった場合には、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
