有価証券報告書-第38期(2022/04/01-2023/03/31)
6.事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」やFVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3 非金融資産の減損損失については、「17.非金融資産の減損」に記載しております。
4 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社株式売却益3,262百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3 非金融資産の減損損失については、「17.非金融資産の減損」に記載しております。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。
(注)1 前連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、比較情報として記載をしております。
2 当連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、継続して記載をしております。
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、販売先・サービス別の事業部を置き、事業部を統括する営業本部において取り扱う販売先・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは販売先・サービス別セグメントから構成されており、「ネットワークインフラ事業」、「法人ソリューション事業」、「その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「ネットワークインフラ事業」は、当社グループの電力サービスである「FTでんき」「エフエネでんき」やFVNOとして光インターネットサービス「ひかり速トク」などお客様から毎月の利用料・定額課金を収入とするストックサービスの企画・開発・販売・サービス等を行っております。
「法人ソリューション事業」は、中小企業・個人事業主向けにネットワークセキュリティ商品・OA機器・情報通信機器の販売・施工・アフターサービス等を行っております。
「その他事業」は、蓄電池の販売・施工の取次をメインにネットワークインフラ事業、法人ソリューション事業以外の事業を行っております。
(2) 報告セグメントの情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| ネットワークインフラ事業 | 法人ソリューション事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 26,604 | 18,612 | 24 | 45,241 | ― | 45,241 |
| セグメント間の 内部売上収益及び振替高 | 8 | 701 | ― | 710 | △710 | ― |
| 計 | 26,613 | 19,313 | 24 | 45,952 | △710 | 45,241 |
| セグメント利益又は セグメント損失(△) (注)4 | △1,021 | 7,766 | 4 | 6,749 | △365 | 6,383 |
| 金融収益 | 181 | |||||
| 金融費用 | △89 | |||||
| 税引前利益 | 6,475 | |||||
| (その他の損益項目) | ||||||
| 減価償却費及び償却費 (注)2 | 413 | 457 | ― | 871 | 46 | 917 |
| 契約コストの償却額 | 6,623 | 3 | ― | 6,627 | ― | 6,627 |
| 非金融資産の減損損失 (注)3 | 143 | 7 | ― | 150 | ― | 150 |
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3 非金融資産の減損損失については、「17.非金融資産の減損」に記載しております。
4 法人ソリューション事業のセグメント利益には、子会社株式売却益3,262百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 | ||||
| ネットワークインフラ事業 | 法人ソリューション事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上収益 | ||||||
| 外部顧客への売上収益 | 26,003 | 14,671 | 24 | 40,698 | ― | 40,698 |
| セグメント間の 内部売上収益及び振替高 | 8 | 721 | ― | 729 | △729 | ― |
| 計 | 26,011 | 15,392 | 24 | 41,428 | △729 | 40,698 |
| セグメント利益 | 2,655 | 3,649 | 2 | 6,306 | △469 | 5,837 |
| 金融収益 | 61 | |||||
| 金融費用 | △47 | |||||
| 税引前利益 | 5,851 | |||||
| (その他の損益項目) | ||||||
| 減価償却費及び償却費 (注)2 | 376 | 214 | ― | 590 | 21 | 612 |
| 契約コストの償却額 | 3,172 | 14 | ― | 3,187 | ― | 3,187 |
| 非金融資産の減損損失 (注)3 | 98 | ― | ― | 98 | ― | 98 |
(注) 1 セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。
2 減価償却費及び償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費であります。
3 非金融資産の減損損失については、「17.非金融資産の減損」に記載しております。
(3) 商品及びサービスに関する情報
商品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
(4) 地域別に関する情報
① 外部顧客への売上収益
本邦以外の外部顧客への売上収益がないため、該当事項はありません。
② 非流動資産
本邦以外に所在している非流動資産がないため、該当事項はありません。
(5) 主要な顧客に関する情報
連結売上収益の10%以上を占める顧客の売上収益は次のとおりです。
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 株式会社エフティコミュニケーションズ (法人ソリューション事業)(注)1 | 690 | 6,786 |
| NTT・TCリース株式会社 (法人ソリューション事業)(注)2 | 6,350 | 1,551 |
(注)1 前連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、比較情報として記載をしております。
2 当連結会計年度は、当該割合が10%未満ですが、継続して記載をしております。