有価証券報告書-第36期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、その性質上これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び見積りを伴う判断は以下のとおりであります。
・市場性のない有価証券等のレベル3の金融商品の公正価値測定
(3.重要な会計方針 (5) 金融商品、38.金融商品の公正価値)
・非金融資産の減損(3.重要な会計方針 (11) 非金融資産の減損、17.のれんの減損テスト)
・契約コストの減損(3.重要な会計方針 (17) 収益認識、29.売上収益)
・繰延税金資産の回収可能性(3.重要な会計方針 (18) 法人所得税、19.法人所得税)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
現時点において合理的に入手可能な情報に基づいて評価した結果、新型コロナウイルス感染症拡大が当社グループの業績に与える影響は、軽微であると判断しております。また、翌連結会計年度以降も重要な影響がないという仮定に基づき、当連結会計年度における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断への影響を評価しております。
しかしながら、本感染症の収束時期は不透明であり、これら仮定に対して状況変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。