#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業への進出に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。
2015/06/24 17:03
#2 固定資産の減価償却の方法: 定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年から50年
車両運搬具 2年から6年
2015/06/24 17:03
#3 設備投資等の概要: 1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は2,352,083千円でありました。その主なものは、京都の料亭高台寺土井の土地及び建物の取得であります。
2015/06/24 17:03
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年から50年
機械装置及び運搬具 2年から6年
工具、器具及び備品 2年から20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/24 17:03