株主総会の決議に基づく報酬限度額の範囲内で職務、実績等を総合的に判断し決定しております。報酬限度額につきましては、平成12年12月22日開催の第18期定時株主総会において取締役を年額300,000千円以内、監査役を年額10,000千円以内とすることを決議しております。
ホ.上記報酬等の額には、平成29年2月23日開催の取締役会の決議により、ストック・オプションとして取締役4名に付与した新株予約権に係る当事業年度の費用計上額(取締役1,475千円)を含んでおります。
ヘ.当事業年度末現在の人員は、取締役7名(うち社外取締役3名)、監査役3名(うち社外監査役2名)であります。上記の支給人員と相違しているのは、平成28年6月24日開催の第34期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名、及び平成28年6月19日をもって逝去により退任した監査役1名を含んでいることによるものであります。

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#3 ストックオプション制度の内容（連結）

会社法の規定に基づき、平成28年6月24日の定時株主総会において特別決議されたものであります。

決議年月日	平成28年6月24日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役 4当社の従業員 41当社子会社の従業員 1
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
株式の数(株)	同上
新株予約権の行使時の払込金額(円)	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	-
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	-

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
新株予約権戻入益 1,909千円
当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注) 1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、取締役会の決議に基づく取得2,844,600株によるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使385,800株によるものであります。

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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1.1株当たり純資産額

項目	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	3,320
(うち新株予約権)	-	(3,320)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	4,871,928	4,185,836

2.1株当たり当期純利益金額

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
普通株式増加数(株)	265,080	-
(うち新株予約権)	(265,080)	(-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たりの当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	――――――	平成28年6月24日定時株主総会決議によるストックオプション(株式の数450,000株)

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