訂正有価証券報告書-第35期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式報酬費用 3,320千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益 1,909千円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.6年間(平成23年3月から平成29年2月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年3月期の配当実績20円/株によります。
4.予想残存期間に対応する期間(6年)に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式報酬費用 3,320千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益 1,909千円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成28年6月24日定時株主総会決議 によるストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 4名 当社従業員 41名 当社子会社の従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(株) | 普通株式 450,000株 |
| 付与日 | 平成29年2月23日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 自 平成29年3月1日 至 平成31年2月28日 |
| 権利行使期間 | 自 平成31年3月1日 至 平成39年2月28日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| (単位:株) | |
| 平成28年6月24日定時株主総会決議 によるストック・オプション | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 450,000 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | 450,000 |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | - |
② 単価情報
| (単位:円) | |
| 平成28年6月24日定時株主総会決議 によるストック・オプション | |
| 権利行使価格 | 697 |
| 行使時平均株価 | - |
| 公正な評価単価(付与日) | 177 |
4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 37.93% |
| 予想残存期間 (注)2 | 6年 |
| 予想配当 (注)3 | 2.87% |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.10% |
(注) 1.6年間(平成23年3月から平成29年2月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成29年3月期の配当実績20円/株によります。
4.予想残存期間に対応する期間(6年)に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。