有価証券報告書-第34期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益 1,909千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年8月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年3月1日付株式分割(株式1株につき300株)による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数は、平成23年8月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年3月1日付株式分割(株式1株につき300株)による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 権利行使価格は、平成23年8月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年3月1日付株式分割(株式1株につき300株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
新株予約権戻入益 1,909千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成17年ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 178名 当社子会社の従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(株) | 普通株式 1,200,000株 |
| 付与日 | 平成18年12月15日 |
| 権利確定条件 | 該当事項はありません。 |
| 対象勤務期間 | 2年12日間 (自 平成18年12月15日 至 平成20年12月27日) |
| 権利行使期間 | 自 平成20年12月28日 至 平成27年12月26日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、平成23年8月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年3月1日付株式分割(株式1株につき300株)による調整後の株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| (単位:株) | |
| 平成17年ストック・オプション | |
| 権利確定前 | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | - |
| 失効 | - |
| 権利確定 | - |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 | |
| 前連結会計年度末 | 451,800 |
| 権利確定 | - |
| 権利行使 | 385,800 |
| 失効 | 66,000 |
| 未行使残 | - |
(注) 株式数は、平成23年8月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年3月1日付株式分割(株式1株につき300株)による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| (単位:円) | |
| 平成17年ストック・オプション | |
| 権利行使価格 | 108 |
| 行使時平均株価 | 715 |
| 公正な評価単価(付与日) | 17,363 |
(注) 権利行使価格は、平成23年8月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び平成25年3月1日付株式分割(株式1株につき300株)による調整後の1株当たりの価格を記載しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。