訂正有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
株式報酬費用 3,320千円
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式報酬費用 39,847千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益 2,686千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年2月23日取締役会決議 によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 41名 当社子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数(株)	普通株式 450,000株
付与日	2017年3月1日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	自 2017年3月1日 至 2019年2月28日
権利行使期間	自 2019年3月1日 至 2027年2月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2018年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	(単位:株)
	2017年2月23日取締役会決議 によるストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	450,000
付与	-
失効	28,000
権利確定	-
未確定残	422,000
権利確定後
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	(単位:円)
	2017年2月23日取締役会決議 によるストック・オプション
権利行使価格	681
行使時平均株価	-
公正な評価単価(付与日)	177

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。