有価証券報告書-第37期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係わる費用計上額及び科目名
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
株式報酬費用 39,847千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
株式報酬費用 58,019千円
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
新株予約権戻入益 2,686千円
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
新株予約権戻入益 9,262千円
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	2017年2月23日取締役会決議 によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 4名 当社従業員 41名 当社子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数(株)	普通株式 450,000株
付与日	2017年3月1日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	自 2017年3月1日 至 2019年2月28日
権利行使期間	自 2019年3月1日 至 2027年2月28日

(注) 株式数に換算して記載しております。

	2018年4月13日取締役会決議 によるストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 3名 当社監査役 1名 当社従業員 107名 当社子会社の従業員 1名
株式の種類別のストック・ オプションの数(株)	普通株式 600,000株
付与日	2018年5月1日
権利確定条件	該当事項はありません。
対象勤務期間	自 2018年5月1日 至 2020年4月30日
権利行使期間	自 2021年5月1日 至 2028年4月30日

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	(単位:株)
	2017年2月23日取締役会決議 によるストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	422,000
付与	-
失効	-
権利確定	422,000
未確定残	-
権利確定後
前連結会計年度末	-
権利確定	422,000
権利行使	-
失効	40,000
未行使残	382,000

	(単位:株)
	2018年4月13日取締役会決議 によるストック・オプション
権利確定前
前連結会計年度末	-
付与	600,000
失効	55,000
権利確定	-
未確定残	545,000
権利確定後
前連結会計年度末	-
権利確定	-
権利行使	-
失効	-
未行使残	-

② 単価情報

	(単位:円)
	2017年2月23日取締役会決議 によるストック・オプション
権利行使価格	681
行使時平均株価	-
公正な評価単価(付与日)	177

	(単位:円)
	2018年4月13日取締役会決議 によるストック・オプション
権利行使価格	516
行使時平均株価	-
公正な評価単価(付与日)	129

4.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	34.14%
予想残存期間 (注)2	6.5年
予想配当 (注)3	1.96%
無リスク利子率 (注)4	△0.07%

(注) 1.6年間(2011年11月から2018年4月まで)の株価実績に基づき算定しました。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2018年3月期の配当実績10円/株によります。
4.予想残存期間に対応する期間(6.5年)に対応する国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。