#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/01/12 16:33
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果、獲得した資金は1,774百万円(前連結会計年度は954百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益により1,471百万円(同1,389百万円)獲得となった一方で、法人税等の支払により362百万円(同616百万円)支出となったことによるものであります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果、支出した資金は995百万円(前連結会計年度は77百万円)となりました。これは主に、新規出店等のための有形及び無形固定資産の取得により2,063百万円(同3,744百万円)支出となった一方で、有形固定資産の売却により1,100百万円(同3,416百万円)獲得したことによるものであります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果、獲得した資金は1,383百万円(前連結会計年度は3,567百万円)となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が5,924百万円(同実績無し)となった一方で、有利子負債の返済による支出が3,838百万円(同4,502百万円)及び配当金の支払いによる支出が702百万円(同630百万円)となったことによるものであります。
2021/01/12 16:33
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2年から20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/01/12 16:33
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2年から20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2021/01/12 16:33
#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2年から50年
機械装置及び運搬具 2年
工具、器具及び備品 2年から20年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
ハリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2021/01/12 16:33