#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△18,180千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△493,534千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2021/03/05 17:08
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び(四半期連結損益計算書関係)※5減損損失(2)減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去404千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△797,726千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/03/05 17:08
#3 事業等のリスク: 重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、度重なる飲食店への営業自粛の要請(営業時間の短縮・4名以上の会食自粛等)、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少、景気刺激策であるGo To TravelやGo To Eatの中止などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業損失1,515,586千円、経常損失1,546,212千円を計上しました(前連結会計年度は営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円)。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。
そのため当第3四半期連結会計期間末現在、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じていることに加え、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営成績の状況
当第3四半期連結累計期間は、政府による緊急事態宣言の解除以降段階的に社会経済活動レベルが引き上げられ、徐々に持ち直しの動きがみられていたものの、12月以降再び新型コロナウイルスの感染が拡大し、先行きは予断を許さない状況にあります。新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しており、当該期間における当社グループの業績は、売上高4,821百万円(前年同期比38.9%減)、営業損失1,515百万円(前年同期は営業利益288百万円)、経常損失1,546百万円(前年同期は経常利益263百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,858百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,499百万円)となりました。
当社におきましては、当社の創業者が設立し運営する株式会社ひらまつ総合研究所より提起された訴訟において請求を受けた、当社が過去に同社と締結した契約等の妥当性について調査を行うため、第三者となる外部調査委員会による調査を実施致しました。その結果、株式会社ひらまつ総合研究所への業務委託報酬等に関し、当社の当時の経営者による不正な財務報告や、会計処理の誤謬等が判明し、過年度の決算を修正するに至りました。これらの過程において、2021年3月期第2四半期報告書等の提出が遅延し、すべてのステークホルダーの皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを改めて深くお詫び申し上げます。外部調査委員会より受領した報告書でなされた再発防止に係る提言を真摯に受け止め、当社の当時の経営者に対する責任の明確化と内部統制体制の再構築を目的として緊急対策本部を組成の上、実効性のある具体的な再発防止策を策定いたしました。新経営体制においては、客観的な第三者による徹底的な原因の究明と、再発防止に向けたガバナンス体制の構築を目指しており、上記の第三者委員会の調査費用や、過年度決算の訂正にともなう追加監査費用等を特別損失に計上したこともあり親会社株主に帰属する四半期純損失となりましたが、今後は再発防止策を徹底的に実行することにより、全社一丸となって株主、お客様、お取引先をはじめとする関係者の皆様からの信頼回復に努めてまいります。
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#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、度重なる飲食店への営業自粛の要請(営業時間の短縮・4名以上の会食自粛等)、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少、景気刺激策であるGo To TravelやGo To Eatの中止などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業損失1,515,586千円、経常損失1,546,212千円を計上しました(前連結会計年度は営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円)。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。
そのため当第3四半期連結会計期間末現在、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じていることに加え、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、度重なる飲食店への営業自粛の要請(営業時間の短縮・4名以上の会食自粛等)、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少、景気刺激策であるGo To TravelやGo To Eatの中止などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業損失1,515,586千円、経常損失1,546,212千円を計上しました(前連結会計年度は営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円)。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。
そのため当第3四半期連結会計期間末現在、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じていることに加え、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
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