四半期報告書-第39期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、度重なる飲食店への営業自粛の要請(営業時間の短縮・4名以上の会食自粛等)、新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少、景気刺激策であるGo To TravelやGo To Eatの中止などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、当第3四半期連結累計期間において営業損失1,515,586千円、経常損失1,546,212千円を計上しました(前連結会計年度は営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円)。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。
そのため当第3四半期連結会計期間末現在、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じていることに加え、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を遵守して、お客様に安心して各店をご利用いただける環境を整備しつつ、WEB販売や持ち帰りの強化など売上の多角化を図ると共に、現下のコロナの状況及びアフターコロナの消費動向を踏まえたビジネスのリストラクチャリング(事業モデルの再配置、人件費の適正化、経費コントロール強化等)を推進し、収益構造の改善を図ってまいります。
また取引金融機関に対して、追加融資や一部借入金の元本返済の猶予等について継続的に協議を進めるとともに、新たな資金調達手段を確保することで財務基盤の更なる強化を図ってまいります。
しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。