四半期報告書-第40期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

当社グループは第38期(2020年3月期)より継続的に営業損失及び経常損失を計上しております。当第3四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の度重なる期間延長も2021年9月30日に終了し、緊急事態宣言明けの外食・婚礼需要、年間を通じて最もレストラン需要が高まるクリスマス商戦、及び年末の宿泊需要を集中的に取り込んだ結果、売上高は前年同期を上回ったものの、依然として、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、営業損失1,451,908千円及び経常損失1,052,035千円を計上しております。
また、ワクチン接種が進む中、新型コロナウイルス感染拡大は収束を迎えたかに思われましたが、12月に入り新型コロナウイルスの変異株であるオミクロン株の国内感染が確認されると、その感染力の強さから瞬く間に全国に広がり、各地でまん延防止等重点措置が発令されるなど、今後の業績に与える影響は不透明な状況です。
当社グループは、2021年7月16日に公表しました通り、第三者割当増資により約46億円を調達すると共に、引き続き金融機関に対して元金返済の猶予を要請することで、手元資金を厚くして経営の安定化に努めておりますが、長期間に及ぶコロナウイルス感染症の影響による業績悪化により、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
この状況を打開すべく当社グループは、引き続き取引先金融機関との早期取引正常化に向け密接なコミュニケーションを継続実施すると共に、営業面では「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、ノンアルコール飲料の積極提案やWEB販売の強化などコロナ禍での売上獲得施策を実施しております。また、ビジネスリストラクチャリング(店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等)を継続して推進することで、収益構造の改善を進めて参ります。
しかしながら、これらの施策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。