2764 ひらまつ

2764
2026/03/17
時価
115億円
PER 予
51.56倍
2009年以降
赤字-33.38倍
(2009-2025年)
PBR
1.72倍
2009年以降
0.79-9.02倍
(2009-2025年)
配当 予
0%
ROE 予
3.33%
ROA 予
1.76%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去2,147千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△318,664千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
2021/07/16 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業及び(四半期連結損益計算書関係)※5減損損失(2)減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理をしていない店舗にかかる事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△2,548千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△552,830千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2021/07/16 15:00
#3 事業等のリスク
重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第2四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年9月4日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を遵守して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を軽減しつつ、2020年9月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、5つの政策(事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化)を推進することで、収益力の向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/07/16 15:00
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
績の状況
当第2四半期連結累計期間は、政府による緊急事態宣言が解除されたことに伴い、経済活動が徐々に再開されたものの、新型コロナウイルス感染症が完全に収束するまで一定の時間を要することが想定されるなど、先行きが不透明で極めて厳しい環境が継続しており、当該期間における当社グループの業績は、売上高2,363百万円(前年同期比52.8%減)、営業損失1,286百万円(前年同期は営業利益49百万円)、経常損失1,300百万円(前年同期は経常利益34百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,071百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益10百万円)となりました。
飲食・サービス業界が直面する厳しい経営環境の中、2020年6月26日に発足した新経営体制においては、当社グループ独自の新型コロナウイルス感染症防止策の指針として「Hiramatsuスタンダード」を策定の上、安全対策に向けた機器の設置や従業員の行動基準を定め徹底して参りました。お客様に少しでも安心してひらまつ各店をご利用いただく環境を整備し、新型コロナウイルス感染症拡大による減収の影響軽減に努めたことなどにより、徐々に回復の兆しが見え始めております。
2021/07/16 15:00
#5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第2四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年9月4日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を遵守して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を軽減しつつ、2020年9月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、5つの政策(事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化)を推進することで、収益力の向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/07/16 15:00
#6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
重要事象等
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みや、飲食店への営業自粛の要請、また新型コロナウイルス感染症対策としてソーシャル・ディスタンスを確保する上での客席数の減少などにより、当社グループにおきましても著しい売上高の減少が生じております。これにより当社グループは、前連結会計年度において営業損失49,279千円及び経常損失70,563千円を計上しており、当第2四半期連結累計期間において営業損失1,286,078千円、経常損失1,300,629千円を計上しました。また、当連結会計年度においても営業損失及び経常損失の計上が見込まれております。この結果、当第2四半期連結会計期間末現在、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に当連結会計年度末において抵触するおそれがあるほか、追加的な短期の資金需要もあります。さらに、2020年9月4日付けで株式会社ひらまつ総合研究所より過去の当社との契約に関して訴訟を提起されております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消すべく、「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を遵守して、お客様にご安心して各店をご利用いただける環境を整備し、新型コロナウイルス感染拡大による減収の影響を軽減しつつ、2020年9月25日にリリースした「中期経営計画」の実現に向けて、5つの政策(事業領域の最適化、QSCと売上の最大化、収益構造の最適化、人財基盤の強化、事業基盤の強化)を推進することで、収益力の向上と財務体質の強化を図り、取引金融機関等と協議を継続して進めております。しかしながら、これらの政策ならびに戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/07/16 15:00

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