#1 事業等のリスク: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に従い、営業時間の短縮やアルコール自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。これに伴うコロナ禍での会食やブライダルの自粛ムードによる消費の落ち込みの影響から、前連結会計年度から継続して営業損失及び経常損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失766,622千円及び経常損失733,347千円を計上しております。
また、ワクチン接種が進まないなど、当該感染症の収束時期が不透明な中、外食やブライダル需要の回復にまだ一定期間を要することから、金融機関に対して元金返済の猶予を要請していること、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するために、2021年7月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、資本業務提携契約を締結するに至り、今後の財務基盤の安定化について一定の見通しを立てると共に、取引の早期正常化に向け、取引先金融機関と密接なコミュニケーションを図ってまいります。また、営業面では「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、アフターコロナでの消費動向も踏まえ、ご自宅でワインやお料理をお召し上がりいただくためのWEB販売やデリバリー販売の強化など、売上の多角化を進めております。そのほか、ビジネスリストラクチャリング(店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等)を継続して推進し、収益構造の改善を進めておりますが、これらの施策及び戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/08/13 17:07
#2 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、日本政府による緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の発令に従い、営業時間の短縮やアルコール自粛或いは提供時間の短縮を厳格に実施しました。これに伴うコロナ禍での会食やブライダルの自粛ムードによる消費の落ち込みの影響から、前連結会計年度から継続して営業損失及び経常損失を計上し、当第1四半期連結累計期間においても、営業損失766,622千円及び経常損失733,347千円を計上しております。
また、ワクチン接種が進まないなど、当該感染症の収束時期が不透明な中、外食やブライダル需要の回復にまだ一定期間を要することから、金融機関に対して元金返済の猶予を要請していること、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは当該状況を解消するために、2021年7月16日に公表いたしました「株式会社マルハン太平洋クラブインベストメント及び株式会社太平洋クラブとの株式引受契約及び業務提携契約の締結、株式会社マルハン太平洋クラブインベストメントとの新株予約権引受契約の締結、第三者割当による普通株式及び新株予約権の発行並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ」に記載のとおり、資本業務提携契約を締結するに至り、今後の財務基盤の安定化について一定の見通しを立てると共に、取引の早期正常化に向け、取引先金融機関と密接なコミュニケーションを図ってまいります。また、営業面では「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を強化・徹底することで、コロナ禍でも安心してお客様にレストランやホテルをご利用頂くと共に、アフターコロナでの消費動向も踏まえ、ご自宅でワインやお料理をお召し上がりいただくためのWEB販売やデリバリー販売の強化など、売上の多角化を進めております。そのほか、ビジネスリストラクチャリング(店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等)を継続して推進し、収益構造の改善を進めておりますが、これらの施策及び戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
2021/08/13 17:07
#3 財務制限条項に関する注記（連結）: 前連結会計年度(2021年3月31日)
以下の長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債には財務制限条項が付されており、当該条項に抵触した場合には、契約上の全ての債務の返済についての期限の利益の喪失による権利行使を債権者より請求される可能性があります。
(1)コミット型シンジケートローン(2021年3月31日現在借入残高3,315,000千円)
2021/08/13 17:07
#4 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: (重要な後発事象)
(無担保転換社債型新株予約権付社債の繰上償還)
当社は、2021年7月16日開催の取締役会において、2019年8月30日に発行した第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(以下「本新株予約権付社債」という。)の全部の繰上償還を決議いたしました。
2021/08/13 17:07