#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去13,326千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△663,143千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
2023/11/14 17:03
#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
2. セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去4,585千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△512,551千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2023/11/14 17:03
#3 事業等のリスク: (1)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第2四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2023/11/14 17:03
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第2四半期連結累計期間(2023年4月1日～2023年9月30日)における国内経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和により社会経済活動の正常化が進み、個人消費の持ち直しやインバウンド需要の回復が見られたものの、連日の猛暑や度重なる台風の影響に加え、加速する円安や原材料コストの上昇、エネルギー価格の高騰に伴う国内物価の上昇が消費マインド・企業活動に影響を及ぼしはじめており、依然として不透明な状況となっております。
このような状況の中、当社グループは、2022年5月13日に公表した中期経営計画で掲げた2024年3月期の営業利益黒字化達成に向け、「付加価値の向上による単価アップ」、「人員充足」、「コスト削減」を重点施策として推進してまいりました。売上高は、堅調な外食需要、国内旅行需要及び、インバウンドによる海外旅行客の訪日需要などによる集客増に加え、各事業において「付加価値の向上による単価アップ」施策に基づく戦略的な価格政策が奏功したことにより、計画を大幅に上回り順調に推移いたしました。
利益面においては、増収効果に加え、高騰するエネルギー価格への対策として電力供給業者の見直しやLED化、省エネ機器の導入による光熱費削減を進め、「コスト削減」施策の一部を達成しました。一方、「人員充足」施策において、レストランとホテル業界全体での人員不足により、採用コストが予想を上回り、アルバイトや派遣社員などの人件費も増加しました。これらの要因が利益を圧迫し、前年同期に比べ大幅に損失を圧縮したものの、計画と同等の水準で着地いたしました。
2023/11/14 17:03
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、当第2四半期連結累計期間において売上高の回復はみられるものの、長引く新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、継続して営業損失を計上しており財務制限条項に抵触している状況にあります。
しかしながら、このような状況に対し、アフターコロナを見据えた中期経営計画の推進により早期の黒字化を目指すとともに、第三者割当増資による46億円の資金調達及び、30億円の資本性劣後ローンによる資金調達により十分な運転資金を確保していることに加え、各金融機関との間で、2024年7月末まで既存借入に関する貸付元本の返済猶予について合意していることから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2023/11/14 17:03