営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額6,096,092千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産6,270,605千円及び棚卸資産の調整額△174,512千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金5,630,366千円であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オンライン販売などの事業を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△965,331千円には、セグメント間取引消去1,106千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△966,437千円を含んでおります。
(2)セグメント資産の調整額6,948,573千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産7,193,226千円及び棚卸資産の調整額△244,653千円を含んでおります。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金6,645,161千円であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4. 減価償却費には長期前払費用の償却費が含まれております。
5. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額が含まれております。2025/06/25 14:28

#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

また、原状回復に係る資産除去債務について、新たな情報の入手に伴う見積額の変更に加え、償却に係る合理的な期間を短縮しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ21,211千円減少しております。
(資産除去債務の見積りの変更)

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

2025/06/25 14:28

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

総額約45.6億円の戦略的投資を計画しており、新規出店(9店舗予定)や既存店舗(約20店舗)の改装、インフラ・システム投資を通じて、事業基盤の強化と成長力の向上、ならびに業務の効率化を図ってまいります。
本中期経営計画では、2030年度(2031年3月期)の財務目標として、連結売上高13,331百万円、営業利益1,333百万円、営業利益率10.0%、1株当たり当期純利益18.24円を掲げております。これらの目標は、単なる数値達成を目的とするものではなく、「顧客満足」「従業員の成長」「地域社会との共生」といった、あらゆるステークホルダーへの価値提供の結果として実現すべきものと捉えております。
今後も当社グループは、変化の激しい外部環境に柔軟に対応し、強固な人財基盤と確かな事業戦略を両輪とする経営を通じて、持続可能な成長と企業価値の最大化を追求してまいります。そして、その成果を広く社会・顧客・従業員・株主の皆様と分かち合い、真に信頼される企業グループとしての地位を確立してまいります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

セグメント	前連結会計年度(2023年4月1日～2024年3月31日)	当連結会計年度(2024年4月1日～2025年3月31日)	比較
	金額	金額	増減	増減率

注)上記は、監査法人による監査の対象外です。
利益面においては、増収効果に加え、高騰する原材料やエネルギーコストの影響を適切にコントロールしたことにより、一定の増益要因となりました。しかしながら、エネルギーコストについては、後半にかけて単価上昇が強まり、コスト圧力を吸収しきれず、結果として前年同期を上回る水準に転じました。また、全社的な人員体制の強化を進める中で、新入社員の採用人数を前年より増加させるとともに、人員不足への対応として採用活動を強化し、業務運営の安定を確保するため残業対応を継続したことにより、採用関連費用及び人件費がともに増加いたしました。さらに、生産性向上を目的としたシステム投資を一部前倒しで実施したことも重なり、費用全体が計画を上回る結果となりました。これらの要因により、営業利益及び経常利益は、計画並びに前年同期を下回る結果となりました。一方で、ホテル事業戦略の見直し及び財務体質の改善を目的として、ホテル事業を運営特化型へと転換し、保有ホテル資産の売却に伴う特別利益を計上いたしました。加えて、当社が保有する一部の固定資産について減損損失を計上しております。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高10,662百万円(前年同期比23.1%減)、営業利益249百万円(同6.4%減)、経常利益173百万円(同1.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益1,530百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失153百万円)となりました。

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