有価証券報告書-第36期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営戦略の現状と見通し
① 会社の経営の基本方針
当社グループでは、以下の経営理念を掲げております。
経営理念
・食文化の普及に努め、心豊かな時を提供するとともに、日本の伝統的な「もてなす心」を世界に発信する企業であり続ける
・社員一人一人が豊かさと幸せを享受し、夢を追い続ける企業であり続ける
当社グループは、この経営理念に基づきレストラン事業を中核としながら、レストラン企業としての可能性を追求し、ホテル事業やウエディング事業、ケータリング・デリバリー事業、ワイン事業等、時代に即した事業領域を自らの手で創業し推進してまいります。また、全ての事業領域が、絶えず進化しながら常に高い付加価値を創造することで、堅実な成長を続け、お客様、株主の皆様、そして社員の一人一人に対して今まで以上に「安心と安全」という信頼とともに「夢」を提供し続けてまいります。
また、企業活動における全ての利害関係者に対して社会的責任を果たすことが、当社グループの永続性を実現し、持続可能な未来を社会とともに築いていくことになることから、企業の社会的責任を経営の最重要課題として位置付けております。
コンプライアンスを重視した経営、及びこれを実践し、中長期的な企業価値拡大へ向けたコーポレートガバナンスの確立を目指し、全ての利害関係者に対して適切に説明責任を果たすことで経営の透明性や健全性を高めるとともに、迅速且つ適切な意思決定体制を確保しながら、企業価値を最大限に高めていく取り組みを行ってまいります。
② 中長期的な会社の経営戦略
前々期に新たな経営体制へ移行して以来、当社グループは、一レストラン企業から、日本料理、ホテルに参入し、食の複合企業への転身を図っているさなかであり、事業構造変革の過渡期であります。ホテル事業の推進に伴う投資や人材育成への継続的な取り組みに加え、各拠点の目標達成を着実にする業務推進体制の構築並びに社会環境の変化に応じた組織内部の改革も進めております。これらはいずれも当社グループの進化の過程であり、将来にわたる事業継続性を高め、強固な経営基盤を構築するものであります。
事業構造の変革には今後5年の時間をかけ推進し、着実に経営基盤を固めてゆくと共に、次表のような売上並びに経常利益を一歩一歩堅実に積み上げ、5年後には売上高150億円、経常利益率18%に到達することを目指します。その後は、過去に達成した経常利益率20%を越える高利益率を実現する利益体質の企業となるべく、さらなる成長並びに成熟を続けてまいります。
当期以降の目標値推移

1.既存事業の強化・推進
既存店事業を強化し、安定的な収益構造を構築するためには、各レストランのそれぞれがもつ潜在能力を最大限に発揮させなければなりません。シェフ、支配人等の幹部社員を必要な時期に再教育し、店舗運営における経営能力を高めるとともに、時代の変化に呼応しながら、料理、サービスのみならず、それぞれのレストランを進化させる力を養成してまいります。同様に、当社グループの今後を担うシェフ、支配人の候補者を合わせて育成してまいります。
また、レストラン事業の強化として今後も新規出店や改装並びにリブランドを計画的に実施してまいります。
2.新規事業分野の開発
当社グループは、レストラン企業としての可能性を追求し、カフェ、ブライダル、ワイン、ケータリング等様々な事業分野において新しい価値を創造することで、事業分野を広げ多くの実績を重ねてまいりました。そして、前期において3つのホテルを出店し、新たな事業領域となるホテル事業に本格的に参入し、「滞在するレストラン」という新たな市場を創出し、確立いたしました。
「滞在するレストラン」として展開するホテルは、ホテル従来の機能である「滞在」に当社グループが培ってきたレストランとしての付加価値を加えたものであり、国内のホテル市場において、他のホテルとは一線を画す新しい価値を備えたホテルの提案となります。心地よい滞在空間に至極の料理、ワイン、サービスが加わることで、多くのお客様から称賛の声をいただいております。
今後の展開といたしましては、次表の通り、2018年7月14日には沖縄県宜野座村にて19室のホテルを開業予定であり、これまでの「滞在するレストラン」から「滞在型リゾートホテル」への進化を目指すものとなります。その後、2019年度以降の開業に向けてホテル事業第二段階である20～50室規模のリゾート型ホテルの開発計画と、第三段階として50室規模の都市型ラグジュアリーホテルの前身となる30室規模の都市型ラグジュアリーホテルの開発計画が既に進行中です。
今後も、ホテル事業に続く新たな事業領域を自ら創出し、更なる成長に向け着実に邁進してまいります。
2018年以降の新期ホテル出店概要
単位:百万円

出店時期	場所	タイプ	客室数	開業翌々期 想定売上
2018年7月	沖縄県国頭郡宜野座村	滞在型リゾートホテル	19室	650
2019年夏	神奈川県箱根仙石原 (既存ホテル隣地で増床)	滞在するレストラン	7室	280
2019年冬	京都府京都市	都市型ラグジュアリーホテル	29室	1,000
2020年春	長野県北佐久郡御代田町	滞在型リゾートホテル	30室超	1,100
2022年夏以降	栃木県那須郡那須町	滞在型リゾートホテル	30室超	950

(現時点での予定を記載)
3.人財の育成
既存事業や新規事業を推進していく上で、それぞれの成長の原動力となる人財の育成が、最も重要な取り組みとなります。当社グループでは、シェフや支配人等の幹部社員や各分野の職人を育成する新たな教育の仕組みを構築し、人財育成を強化しております。これにより新規事業における人財の充足に加え、既存事業における各店舗の強化を図ってまいります。また、将来の幹部社員を中心に、提携先ブランドにおけるレストランでの定期的研修や、内外各レストランでの視察を行い、世界の最先端レストランの動向をキャッチし、自らのレストラン運営に活かす取り組みを行っております。
4.顧客層の拡大、及びグローバル化への取り組み
国内における外国人旅行者の増加に伴い、当社グループ各ホテルにおいて海外メディア、エージェントからの問い合わせが増加し、外国人富裕層の宿泊利用も徐々に増えております。この傾向は、当社グループのレストランにおいても見られる傾向であり、外国人旅行者に人気の高い京都に、日本料理店とフランス料理店を出店したことにより、海外への訴求力が一段と加速され、外国人旅行者の中でも富裕層を中心とする顧客層の拡大が期待されます。
これらを踏まえ、海外富裕層向けに海外メディア等を用いて積極的な情報発信を行うとともに、ホテル、レストランにおけるメニューの3か国語対応(英語、中国語、韓国語)や、外国語を話せるスタッフの拡充を進めております。
将来の海外進出も視野に、従来の国内顧客層への情報発信に加え、外国人旅行者や海外富裕層に向けた積極的な情報発信により、国内外の顧客層への訴求を推進し、顧客層の拡大、及びグローバル化に取り組んでまいります。
(2) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(3) 対処すべき課題
① 国内での未開拓エリアの出店
② 海外進出