有価証券報告書-第44期(2025/04/01-2026/03/31)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を重要な経営方針の一つと位置づけており、持続的な企業価値の向上と財務基盤の強化との両立を図りながら、安定的かつ継続的な配当の実現を目指しております。配当につきましては、健全な財務運営を前提として、連結配当性向30%程度を目安とした利益還元を行うことを基本方針としております。
当連結会計年度(2026年3月期)につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「人財戦略」および「事業戦略」の推進に伴う成長投資の継続局面にあることを踏まえ、誠に遺憾ながら、当連結会計年度の剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。
次期(2027年3月期)の配当予想につきましては、次期業績見通しを勘案し、当初2028年度を想定していた復配を2026年度へ前倒しすることとし、連結配当性向30%を目安として1株当たり期末配当金を1円22銭とする予想を開示いたしました。なお、業績動向により計算上の配当額が1株当たり1円を下回った場合においても、次期につきましては1株当たり1円を下限として配当を行う方針であります。
当社グループにおける剰余金の配当は、中間配当については取締役会の決議により、期末配当については株主総会の決議により行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当連結会計年度(2026年3月期)につきましては、「中期経営計画2030」に掲げる「人財戦略」および「事業戦略」の推進に伴う成長投資の継続局面にあることを踏まえ、誠に遺憾ながら、当連結会計年度の剰余金の配当は見送らせていただくことといたしました。
次期(2027年3月期)の配当予想につきましては、次期業績見通しを勘案し、当初2028年度を想定していた復配を2026年度へ前倒しすることとし、連結配当性向30%を目安として1株当たり期末配当金を1円22銭とする予想を開示いたしました。なお、業績動向により計算上の配当額が1株当たり1円を下回った場合においても、次期につきましては1株当たり1円を下限として配当を行う方針であります。
当社グループにおける剰余金の配当は、中間配当については取締役会の決議により、期末配当については株主総会の決議により行うこととしております。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。