四半期報告書-第33期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

当社は、従来、平成10年4月1日以降取得した建物以外の有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法について定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
この変更は、ホテル事業への進出に向けた設備投資を契機に有形固定資産の使用実態を見直した結果、当社の有形固定資産は、耐用年数内で安定的に使用される資産が大部分を占め、今後は耐用年数にわたり安定的な利用が見込まれることから、より合理的な費用配分の方法であると判断したために行ったものであります。
なお、この変更による損益に与える影響は軽微であります。