訂正有価証券報告書-第40期(2021/04/01-2022/03/31)
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「協賛金収入」、「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,473千円については、その一部を、「還付消費税等」639千円として組み替え、独立掲記していた「為替差益」3,557千円、「協賛金収入」7,561千円、「受取保険金」11,686千円を「その他」に含めることとなり、「その他」を53,638千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△157,235千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」86,275千円、「その他」△243,510千円として組み替えております。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「補助金収入」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△38,155千円、「補助金収入の受取額」38,155千円を独立掲記するとともに、「小計」△2,271,851千円を△2,310,007千円と変更しております。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「協賛金収入」、「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた31,473千円については、その一部を、「還付消費税等」639千円として組み替え、独立掲記していた「為替差益」3,557千円、「協賛金収入」7,561千円、「受取保険金」11,686千円を「その他」に含めることとなり、「その他」を53,638千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「未収消費税等の増減額(△は増加)」は、明瞭性を高めるため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△157,235千円は、「未収消費税等の増減額(△は増加)」86,275千円、「その他」△243,510千円として組み替えております。
当連結会計年度の「営業活動によるキャッシュ・フロー」において、「補助金収入」は、重要性が増したため、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「補助金収入」△38,155千円、「補助金収入の受取額」38,155千円を独立掲記するとともに、「小計」△2,271,851千円を△2,310,007千円と変更しております。