有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「協賛金収入」、「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,176千円は、その一部を「還付消費税等」639千円として組み替え、独立掲記していた「為替差益」1,428千円、「協賛金収入」7,561千円、「受取保険金」11,686千円を「その他」に含めることとなり、「その他」を49,213千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「還付消費税等」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、独立掲記しておりました「営業外収益」の「為替差益」、「協賛金収入」、「受取保険金」は営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた29,176千円は、その一部を「還付消費税等」639千円として組み替え、独立掲記していた「為替差益」1,428千円、「協賛金収入」7,561千円、「受取保険金」11,686千円を「その他」に含めることとなり、「その他」を49,213千円として組み替えております。