有価証券報告書-第42期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な後発事象)
(多額な資金の借入)
当社は、2024年6月21日開催の取締役会の決議に基づき、2024年6月26日付でシンジケートローン契約を締結しております。
1.本契約の目的
当社は、ここ数年にわたる新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前連結会計年度まで継続して損失を計上してまいりました。この結果、一部の金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触することとなり、各金融機関との間で、現在の経営状況と運転資金確保の必要性を考慮し、2024年7月末まで貸付元本の返済猶予について合意しております。
このような状況の中、2024年3月27日に公表した「当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消に関するお知らせ」の通り、ホテル事業を運営に特化したビジネスモデルへと転換することとし、ホテル資産の売却を決定いたしました。かかる売却に伴い、得られた資金の一部を金融機関からの借入金の元本返済に充当することを想定し、早期に金融機関との取引正常化を図るため、リファイナンスの協議を進めてまいりました。
今般のシンジケートローンの実行により、前述のホテル売却資金による借入金元本返済と合わせて、既存の借入金は144億円から40億円に圧縮されてリファイナンスされると共に、抵触していた財務制限条項も解除され、金融機関との取引が正常化されます。これにより、将来の成長投資が機動的かつ安定的に行えるようになり、本来の成長軌道を力強く歩み続けることが可能となります。
本契約は、これらを目的に実施するものであります。
2.シンジケートローンの概要
3.財務制限条項
2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。また、2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
(多額な資金の借入)
当社は、2024年6月21日開催の取締役会の決議に基づき、2024年6月26日付でシンジケートローン契約を締結しております。
1.本契約の目的
当社は、ここ数年にわたる新型コロナウイルス感染症拡大の影響などにより、前連結会計年度まで継続して損失を計上してまいりました。この結果、一部の金銭消費貸借契約における財務制限条項に抵触することとなり、各金融機関との間で、現在の経営状況と運転資金確保の必要性を考慮し、2024年7月末まで貸付元本の返済猶予について合意しております。
このような状況の中、2024年3月27日に公表した「当社保有ホテル資産の譲渡に関する売買契約及びホテル運営に関する運営委託契約の締結並びに資本業務提携解消に関するお知らせ」の通り、ホテル事業を運営に特化したビジネスモデルへと転換することとし、ホテル資産の売却を決定いたしました。かかる売却に伴い、得られた資金の一部を金融機関からの借入金の元本返済に充当することを想定し、早期に金融機関との取引正常化を図るため、リファイナンスの協議を進めてまいりました。
今般のシンジケートローンの実行により、前述のホテル売却資金による借入金元本返済と合わせて、既存の借入金は144億円から40億円に圧縮されてリファイナンスされると共に、抵触していた財務制限条項も解除され、金融機関との取引が正常化されます。これにより、将来の成長投資が機動的かつ安定的に行えるようになり、本来の成長軌道を力強く歩み続けることが可能となります。
本契約は、これらを目的に実施するものであります。
2.シンジケートローンの概要
| (1)形態 | タームローン | コミットメントライン |
| (2)組成金額 | 23億円 | 17億円 |
| (3)借入金額 | 23億円 | 17億円 |
| (4)契約締結日 | 2024年6月26日 | |
| (5)実行日 | 2024年7月1日 | |
| (6)タームローン満期日/コミットメント期間満了日 | 2029年6月29日 | 2025年6月30日 |
| (7)資金使途 | 既存借入金の一部借換資金 | 運転資金 |
| (8)担保・保証 | 無担保・無保証 | |
| (9)アレンジャー | 株式会社三井住友銀行 | |
| (10)参加金融機関 | 株式会社三井住友銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社福岡銀行、株式会社北國銀行 | |
3.財務制限条項
2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。また、2025年3月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。