有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う、日本政府による緊急事態宣言の発令や地方自治体からの飲食業・宿泊業への営業自粛の要請に従い、営業時間やアルコール提供時間の短縮等を実施しました。これに加えコロナ禍での会食やブライダルの自粛ムードによる消費の落ち込みやリモートワークの浸透などライフスタイルの大きな変化により、当事業年度において、営業損失2,473,556千円、経常損失2,458,497千円を計上しました(前事業年度は営業損失38,307千円及び経常損失62,633千円)。また、当該感染症の収束及び外食やブライダル需要の回復にはまだ一定の期間を要することから、営業債務の支払い及び借入金等の返済の資金繰りに懸念が生じ、金融機関に返済猶予を要請していること、長期借入金(シンジケートローン契約を含む)及び転換社債型新株予約権付社債に付されている財務制限条項に抵触していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消するために、お客様に安心してレストランやホテルをご利用頂く取組みとして「Hiramatsuスタンダード(当社独自の衛生管理と安全対策)」を強化・徹底すると共に、コロナ禍及びアフターコロナでの消費動向を踏まえ、ご自宅で「ひらまつの味」をお召し上がりいただくためのWEB販売やデリバリー販売の強化など売上の多角化を図っております。また、ビジネスリストラクチャリング(店舗の再配置、人件費や採用コストの削減・適正化、家賃や広告宣伝費を中心とした経費の見直し、遊休資産の売却等)を推進し、収益構造の改善を進めております。
また、取引金融機関とは、密接なコミュニケーションを取ることで追加融資や借入元本の返済の猶予等継続的な支援を頂いております。
なお、財務制限条項に抵触している長期借入金(シンジケートローン契約を含む)については、取引金融機関から期限の利益喪失の権利行使をしないことについて承諾を得ておりますが、転換社債型新株予約権付社債については、社債権者と継続的に協議を進めております。
これに加え財務基盤の安定化のために、新たな資金調達手段を検討しておりますが、これらの施策及び戦略は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社の財務諸表は、継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。