有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資産の帳簿価額及び減損損失のセグメント別内訳は下記のとおりであります。
(単位:千円)

	減損損失	固定資産
レストラン事業	421,226	761,452
ホテル事業	33,323	5,362,854
その他(注)	12,025	-
合計	466,576	6,124,307

(注)(連結損益計算書関係)※8 減損損失(2)減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理せず固定資産計上していた店舗に係るものであります。なお、当該店舗は、(連結損益計算書関係)※8 減損損失(1)(注1)に記載のとおり、当連結会計年度末においては当社に返還されていることから、当該店舗に係る固定資産残高はレストラン事業に含めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローの総額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定士による鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを割り引いて算出しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中長期の事業計画を基礎に算出しており、事業計画の主要な仮定は、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価、ホテルにおける稼働率及び組単価並びに新型コロナウイルス感染症の影響であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、昨今の政府によるワクチン接種に関する報道等を考慮し、当該感染症の影響は2021年末頃まで残るものとみております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
割引前将来キャッシュ・フローは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮定に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しには不確実性を伴うため、当該感染症の収束に更に時間を要する場合には、翌連結会計年度において減損損失の計上が必要となる可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 2,734千円
(相殺前の繰延税金資産の金額 92,431千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
将来減算一時差異等に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等に基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。将来の課税所得の見積りは中長期の事業計画を基礎としておりますが、繰延税金資産の算出に当たっては翌年度の予算に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により回収可能性を判断しております。
②主要な仮定
将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画及び翌年度の予算の主要な仮定は、レストランにおける来店客数、婚礼組数及び組単価、ホテルにおける稼働率及び組単価並びに新型コロナウイルス感染症の影響であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期を見通すことは困難であるものの、昨今の政府によるワクチン接種に関する報道等を考慮し、当該感染症の影響は2021年末頃まで残るものとみております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の課税所得の見積りは現時点における最善の見積りであると考えておりますが、来店客数等の主要な仮定に基づく見積りは不確実性を伴い、見積りと将来の結果が異なる可能性があります。加えて、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しには不確実性を伴うため、実際の収束時期が予測から乖離した場合には、翌連結会計年度において繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。