有価証券報告書-第39期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1.店舗固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
固定資産の減損会計を適用するに当たっては、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基礎とし資産のグルーピングを行っております。これらの資産グループのうち、減損の兆候のあるグループの固定資産の帳簿価額及び減損損失のセグメント別内訳は下記のとおりであります。
(単位:千円)

	減損損失	固定資産
レストラン事業	421,226	761,452
ホテル事業	33,323	5,362,854
その他(注)	12,025	-
合計	466,576	6,124,307

(注)(損益計算書関係)※9 減損損失(2)減損損失の認識に至った経緯に記載している、譲渡したものの売却取引として会計処理せず固定資産計上していた店舗に係るものであります。なお、当該店舗は、(損益計算書関係)※9 減損損失(1)(注1)に記載のとおり、当事業年度末においては当社に返還されていることから、当該店舗に係る固定資産残高はレストラン事業に含めております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.店舗固定資産の減損」の内容と同一であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債(純額) 2,734千円
(相殺前の繰延税金資産の金額 92,431千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。