- #1 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/21 16:17- #2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(d)税務上の繰越欠損金9,021百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,127百万円を計上しています。このうち、繰延税金資産1,058百万円は当社における税務上の繰越欠損金7,081百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、翌連結会計年度の事業計画を基礎とした将来の収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の見積りに基づいて回収可能と判断し、評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
2023/06/21 16:17- #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
その他事業は堅調に推移した結果、当会計年度の業績は、売上高2,305百万円、営業利益75百万円となりました。
以上の事業活動の結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高117,125百万円(前期比23.4%増)、営業利益10,950万円(同217.9%増)、経常利益11,218百万円(同208.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は税効果会計に基づく法人税等調整額(859百万円)の計上もあり8,221百万円(同232.7%増)となりました。
(注1)本報告書に記載の数値は全て当社推計によるものです。
2023/06/21 16:17- #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
受取手形、売掛金および電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に純投資目的の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税および事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
2023/06/21 16:17
