- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は35,167百万円増加し、売上原価は34,668百万円増加し、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ499百万円増加しています。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,237百万円減少しています。
当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ14円31銭、14円31銭及び14円27銭増加しています。
2022/06/22 15:18- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は36,286百万円増加し、売上原価は35,276百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,009百万円増加しています。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は1,441百万円減少しています。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しています。
2022/06/22 15:18- #3 会計方針に関する事項(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2022/06/22 15:18- #4 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記(連結)
上記のシンジケート型タームローン契約について、以下の財務制限条項が付されています(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しています)。
① 各連結会計年度末日における連結貸借対照表および単体の貸借対照表における純資産の部の合計金額を、当該決算期の直前の決算期末日の金額または2020年3月期末日の金額のいずれか大きいほうの75%以上に維持すること。
② 2021年3月期末日およびそれ以降の各連結会計年度末日における連結損益計算書および単体の損益計算書上の経常損失を2期連続して計上しないこと。
2022/06/22 15:18- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、負債の部は38,449百万円と前連結会計年度末比16,522百万円の増加となりました。
純資産の部
純資産の部は、31,551百万円と前連結会計年度末比1,108百万円の増加となりました。これは主に利益剰余金の増加、非支配株主持分の増加によるものです。
2022/06/22 15:18- #6 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
※分割会社の最近3年間の財政状態および経営成績(連結)
| 決算期 | 2020年3月期 | 2021年3月期 | 2022年3月期 |
| 総資産(百万円) | 64,317 | 52,370 | 70,001 |
| 純資産(百万円) | 34,279 | 30,443 | 31,551 |
| 1株当たり純資産(円) | 1,018.63 | 921.80 | 939.42 |
| 売上高(百万円) | 66,587 | 38,796 | 94,900 |
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する事業部門の事業内容
2022/06/22 15:18- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 1株当たり純資産 | 921円80銭 | 939円42銭 |
| 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | △105円78銭 | 76円43銭 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載していません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりです。
2022/06/22 15:18