有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)

5.気候変動に関する指標・目標
政府の掲げる2050年のカーボンニュートラル社会の実現に向けて、当社グループでも温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを積極的に進めて参ります。当社グループの温室効果ガス排出量は下記のとおりです。
(単位:t-CO2)

期	Scope1	Scope2	Scope3
			カテゴリ6	カテゴリ7
2026年3月期	2,272	3,312	231	421
2025年3月期	967	2,736	216	263
2024年3月期	860	2,227	185	234

※Scope1は、使用車両におけるガソリン消費量の総計および冷暖房を目的としたガス・灯油・重油等の燃料消費量の総計(概算値を含む。)に当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じることにより、算出しています。2025年3月期の数値は、昨年開示時点から収集範囲を拡大し再計算した数値を記載しています。なお2026年3月期における大幅な増加は、集計範囲の拡大によるものです。当社およびフィールズ株式会社におけるハイブリッドカーの導入拡大(当連結会計年度末の導入率97.4%)や営業拠点統合による冷暖房燃料の消費抑制など、環境負荷低減に向けた取り組みを継続して進めています。
※Scope2は、各拠点の電力消費量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じることにより、見積りの方法に基づきロケーション基準によるScope2温室効果ガス排出量を算出しています。2025年3月期および2024年3月期の数値は、昨年開示時点から収集範囲を拡大し再計算した数値を記載しています。なお、2026年3月期における増加は収集範囲の拡大および対象拠点の追加によるものであり、一方で再生可能エネルギー導入推進により、グループ全体の再生可能エネルギー利用率は19%(前年度比5%向上)へ高まっています。
※Scope3において、従業員の出張(カテゴリ6)および通勤(カテゴリ7)による排出量を算出しています。カテゴリ6は、全国1年間の出張に係る交通費、宿泊費、パック旅行の参加費(観光庁『旅行・観光消費動向調査(2010年)』より引用)に、金額当たりの交通手段別排出原単位と宿泊の排出原単位を乗じ、排出量に換算した上で、全就業人口から排出原単位を算出し、従業員数(連結)に乗じることで算出しています。カテゴリ7は、従業員の交通区分別通勤費支給額から算出しています。2026年3月期の(株)エース電研の数値は通勤費支給額の合計値に旅客鉄道の排出原単位を乗じて算出しています。
※温室効果ガス排出量データは、環境省の発表した係数をもとに当社が更新日現在において収集可能な範囲で算出した推定値であり、今後変更となる可能性があります。集計範囲は以下の表のとおりです。

集計範囲		2024年3月期	2025年3月期	2026年3月期
Scope1		[車両(ガソリン)] グループ3社 (円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション)	[車両(ガソリン)] 同左 [燃料(ガス・灯油等)] 連結範囲	[車両(ガソリン)] グループ5社 (左記に (株)新興製作所、(株)エース電研を追加) [燃料(ガス・灯油等)] グループ3社 (フィールズ(株)の各支社等、(株)エース電研の4事業所、(株)新興製作所の本社等2拠点)
Scope2		[対象拠点] ・円谷フィールズホールディングス(株)等16社入居本社 ・(株)円谷プロダクションの本社外3拠点 ・(株)デジタル・フロンティアの本社・スタジオ ・フィールズ(株)の製造拠点、23支社支店および6ショールーム、その他オフィス2拠点	[対象拠点(左記に加え、以下を追加)] ・ (株)円谷プロダクションの本社外1拠点 ・フィールズ(株)の残り全支社支店およびショールーム、その他オフィス1拠点 ・トータル・ワークアウト店舗 ・(株)エース電研の9事業所およびその他2拠点	[対象拠点(左記に加え、以下を追加)] ・フィールズ(株)のその他オフィス1拠点 ・(株)エース電研の1事業所 ・(株)新興製作所の本社等2拠点 ・(株)ソフィアの本社等2拠点
Scope3	カテゴリ6	連結範囲
	カテゴリ7	グループ4社 (円谷フィールズホールディングス(株)、フィールズ(株)、(株)円谷プロダクション、(株)デジタル・フロンティア)			グループ5社 (左記に(株)エース電研を追加)