有価証券報告書-第33期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/16 15:00
【資料】
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【項目】
140項目
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途および市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
また、デリバティブ取引については、投機的取引は行っていません。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金、電子記録債権は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務または資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。貸付金は主に関連会社等に対する貸付であり、貸付先の信用リスクに晒されています。敷金及び保証金は、主に事務所の賃貸借契約による差入保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払い期日が到来します。借入金は主に運転資金として必要な資金の調達を目的としたものであり、このうち一部の借入金は金利変動リスクに晒されています。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金、電子記録債権については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。貸付金は管理本部において貸付先の財務状況を把握することで財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、資金運用管理規程に従い、管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。借入金の金利変動リスクについては、管理本部において随時市場金利の動向を監視しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注2)を参照ください。)
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金24,82524,825-
(2) 受取手形及び売掛金14,171
貸倒引当金(※1)△29
14,14214,142-
(3) 電子記録債権1,0871,087-
(4) 投資有価証券
その他有価証券350350-
(5) 長期貸付金373
貸倒引当金(※2)△273
10099△0
(6)敷金及び保証金1,5591,559△0
資産計42,06542,064△0
(1) 支払手形及び買掛金9,3369,336-
(2) 短期借入金200200-
(3) 1年内返済予定の長期借入金5,3295,38454
(4) 長期借入金7,6917,637△54
(5) 未払法人税等127127-
負債計22,68522,6850

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
区分連結貸借対照表計上額時価差額
(1) 現金及び預金24,61024,610-
(2) 受取手形及び売掛金5,325
貸倒引当金(※1)△71
5,2545,254-
(3) 電子記録債権6767-
(4) 投資有価証券
その他有価証券501501-
(5) 長期貸付金457
貸倒引当金(※2)△302
155154△0
(6)敷金及び保証金1,6141,613△0
資産計32,20232,201△0
(1) 支払手形及び買掛金3,6103,610-
(2) 短期借入金253253-
(3) 1年内返済予定の長期借入金3,8633,8640
(4) 長期借入金6,8376,8457
(5) 未払法人税等100100-
負債計14,66514,6737

(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(表示方法の変更)
「敷金及び保証金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記の対象としています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
受取手形及び売掛金、電子記録債権はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっています。
(5) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
(6)敷金及び保証金
これらの時価については、返還予定時期を合理的に見積り、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(4) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
区分前連結会計年度2020年3月31日当連結会計年度2021年3月31日
非上場株式330355
子会社株式3090
関連会社株式615856
営業保証金1,2401,245
合計2,2152,546

上記、非上場株式、子会社株式、関連会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。また、営業保証金については、償還時期
が確定しておらず将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、「(6)敷金及び保証金」には含めていません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
区分1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金24,825---
受取手形及び売掛金14,171---
電子記録債権1,087---
長期貸付金(※1)-100--
資産計40,084100--

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない273百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
区分1年以内1年超
5年以内
5年超
10年以内
10年超
現金及び預金24,610---
受取手形及び売掛金5,325---
電子記録債権67---
長期貸付金(※1)-155--
資産計30,002155--

※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない302百万円は含めていません。
※2 敷金及び保証金は、返還期日が確定しているものではないため、上記金額に含めていません。
(注4)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2020年3月31日) (単位:百万円)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金5,3293,0872,75380801,690
合計5,3293,0872,75380801,690

当連結会計年度(2021年3月31日) (単位:百万円)
区分1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超
長期借入金3,8633,5639221551622,032
合計3,8633,5639221551622,032

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