有価証券報告書-第26期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、債権管理規程に従いPS事業統括本部で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、有価証券取扱規程に従い、経理・財務部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品については、有価証券取扱規程に従い、経理・財務部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注2)を参照ください。)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内償還予定の社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格が存在しないため、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割引いて現在価値を算定しています。
変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない40百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を415百万円減額処理しています。
(注) 4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、有価証券取扱規程に従い、計画管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品については、有価証券取扱規程に従い、計画管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、計画管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注2)を参照ください。)
(単位:百万円)
(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(4) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない980百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を411百万円減額処理しています。
(注) 4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、債権管理規程に従いPS事業統括本部で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、有価証券取扱規程に従い、経理・財務部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品については、有価証券取扱規程に従い、経理・財務部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、経理・財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成25年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注2)を参照ください。)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 23,314 | 23,314 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 42,017 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △29 | ||
| 41,988 | 41,988 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 400 | 324 | △75 |
| ② その他有価証券 | 6,190 | 6,190 | - |
| (4) 長期貸付金 | 1,429 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △40 | ||
| 1,388 | 1,409 | 20 | |
| 資産計 | 73,282 | 73,227 | △54 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 36,604 | 36,604 | - |
| (2) 1年内償還予定の社債 | 300 | 300 | - |
| (3) 短期借入金 | 521 | 521 | - |
| (4) 1年内返済予定の長期借入金 | 122 | 123 | 1 |
| (5) 未払法人税等 | 3,931 | 3,931 | - |
| (6) 長期借入金 | 109 | 108 | △0 |
| 負債計 | 41,587 | 41,588 | 0 |
(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(3) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 1年内償還予定の社債
当社が発行する社債の時価は、市場価格が存在しないため、元利金の合計額を同様の社債を発行した場合に適用されると考えられる利率で割引いて現在価値を算定しています。
変動金利のものについては、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は発行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっています。
(4) 1年内返済予定の長期借入金、(6) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 338 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 611 |
| 子会社株式 | 25 |
| 関連会社株式 | 3,835 |
| 合計 | 4,809 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| (1) 現金及び預金 | 23,314 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 42,017 | - | - | - |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券(その他) | - | - | - | 400 |
| ② その他有価証券 | ||||
| 債券(その他) | - | - | - | 62 |
| その他 | - | - | - | 100 |
| (4) 長期貸付金 | - | 750 | 1,053 | - |
| 資産計 | 65,332 | 750 | 1,053 | 562 |
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない40百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を415百万円減額処理しています。
(注) 4 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 |
| 社債 | 300 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 122 | 58 | 42 | 8 | - |
| 合計 | 422 | 58 | 42 | 8 | - |
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは一時的な余資は安全性の高い金融資産を中心に運用する方針です。
また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、中長期的な資金調達に関しては、資金使途及び市場環境に照らし適切に判断していく方針です。
(2) 金融商品の内容及びリスク
受取手形及び売掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債権であり、顧客の信用リスクに晒されています。投資有価証券は主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連するものであり、市場価格の変動リスクに晒されています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品は、市場価格の変動リスクに晒されています。
支払手形及び買掛金は通常の営業活動に伴い生じた営業債務であり、全て1年以内に支払い期日が到来します。未払法人税等は法人税、住民税及び事業税に係る債務であり、全て1年以内に納付期日が到来します。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
受取手形及び売掛金については、債権管理規程に従い各事業部門で取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握に努めています。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、有価証券取扱規程に従い、計画管理本部において定期的に時価や発行会社の財政状態等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。デリバティブ取引を組込んだ複合金融商品については、有価証券取扱規程に従い、計画管理本部において管理しています。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき、計画管理本部が適時に資金繰計画を作成・更新し流動性リスクを管理しています。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。
当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含めていません。((注2)を参照ください。)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (1) 現金及び預金 | 29,583 | 29,583 | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,155 | ||
| 貸倒引当金(※1) | △28 | ||
| 29,127 | 29,127 | - | |
| (3) 投資有価証券 | |||
| ① 満期保有目的の債券 | 400 | 354 | △45 |
| ② その他有価証券 | 6,383 | 6,383 | - |
| (4) 長期貸付金 | 1,787 | ||
| 貸倒引当金(※2) | △980 | ||
| 806 | 810 | 3 | |
| 資産計 | 66,300 | 66,258 | △42 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 33,105 | 33,105 | - |
| (2) 短期借入金 | 634 | 634 | - |
| (3) 1年内返済予定の長期借入金 | 58 | 59 | 1 |
| (4) 未払法人税等 | 1,959 | 1,959 | - |
| (5) 長期借入金 | 50 | 50 | △0 |
| 負債計 | 35,808 | 35,809 | 0 |
(※1) 受取手形及び売掛金について対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(2) 受取手形及び売掛金
受取手形及び売掛金はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関から提示された価格によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4) 長期貸付金
これらの時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しています。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(3) 1年内返済予定の長期借入金、(5) 長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(4) 未払法人税等
未払法人税等はすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式 | 338 |
| 投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資 | 156 |
| 子会社株式 | 32 |
| 関連会社株式 | 5,297 |
| その他の関係会社有価証券 | 3,000 |
| 合計 | 8,824 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」には含めていません。
(注) 3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 |
| (1) 現金及び預金 | 29,583 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 29,155 | - | - | - |
| (3) 投資有価証券 | ||||
| ① 満期保有目的の債券(その他) | - | - | - | 400 |
| ② その他有価証券 | ||||
| 債券(その他) | - | - | - | 71 |
| その他 | - | - | - | 100 |
| (4) 長期貸付金 | - | 537 | 680 | - |
| 資産計 | 58,739 | 537 | 680 | 571 |
※1 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない980百万円は含めていません。
※2 持分法の適用により、連結貸借対照表上は、長期貸付金を411百万円減額処理しています。
(注) 4 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
(単位:百万円)
| 区分 | 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 |
| 長期借入金 | 58 | 42 | 8 | - | - |
| 合計 | 58 | 42 | 8 | - | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
