有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2.貸付金に対し、314百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において314百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.株式会社西陣は、遊技機の販売を行っていましたが、現在清算手続きの準備を進めています。
2.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式の売却については、ダイコク電機株式会社の株式を株式需給緩衝信託のスキームを利用し売却したため、実質上の取引先がダイコク電機株式会社と判断し関連当事者取引として記載しています。また、本取引の株式売却により持分法適用会社の関連会社から除外しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得金額は取引前日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.株式会社西陣は当期において清算結了しております。
2.現物配当による取引となります。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | 株式会社東京プレミアムダイニング | 東京都 渋谷区 | 10 | 飲食店経営 | (所有) 直接 100% | 資金の援助 | 資金の貸付 (注 1) | 320 | 長期貸付金 (注 2) | 770 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.貸付金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2.貸付金に対し、314百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において314百万円の関係会社貸倒引当金繰入額を計上しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 子会社 | 株式会社西陣 | 東京都 千代田区 | 83 | - (注 1) | (所有) 間接 51.0% | 資金の借入 | - | - | 長期借入金 (注 2) | 1,080 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.株式会社西陣は、遊技機の販売を行っていましたが、現在清算手続きの準備を進めています。
2.借入金の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| - | ダイコク電機株式会社 | 愛知県 名古屋市 | 700 | 遊技機関連事業 | (所有) 直接 13.4% | 株式の譲渡 | 株式の売却 (注) | 2,416 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 株式の売却については、ダイコク電機株式会社の株式を株式需給緩衝信託のスキームを利用し売却したため、実質上の取引先がダイコク電機株式会社と判断し関連当事者取引として記載しています。また、本取引の株式売却により持分法適用会社の関連会社から除外しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 役員 および 主要株主 | 山 本 英 俊 | - | - | 当社の役員 | (被所有) 直接 24.5% | 当社取締役 および 主要株主 | 自己株式の取得 (注) | 4,507 | - | - |
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取得金額は取引前日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| - | 株式会社西陣 | 東京都 千代田区 | 83 | - (注 1) | (所有) 間接 51.0% | 資金の借入 | 資金の返済 (注 2) | 1,080 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.株式会社西陣は当期において清算結了しております。
2.現物配当による取引となります。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2.親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。