有価証券報告書-第30期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2 株式会社ミズホへの貸倒懸念債権に対し、1,702百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において1,702百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
3 持分法の適用により、連結上は長期貸付金を1,702百万円減額処理しています。
4 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
5 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
3 遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
4 株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100%を直接所有している会社です。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2 株式会社ミズホへの貸倒懸念債権に対し、919百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において813百万円の貸倒引当金戻入額を計上しています。
3 持分法の適用により、連結上は長期貸付金を859百万円減額処理しています。
4 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
5 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
6 株式会社ロデオへの株式売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社の自己株式取得に応じる形で譲渡したものであり、その価格については両社で協議の上決定しています。また、当該取引により同社は関係会社に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
3 株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100%を直接所有している会社です。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
(注) 1 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 開発資産の仕入は開発原価等を勘案し、交渉の上決定しています。
3 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額348百万円を控除しています
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連 会社 | 株式会社 ミズホ | 東京都 江東区 | 10 | 遊技機 開発・製造 | 所有 直接 49.7% | 資金の援助 遊技機の販売 | 資金の貸付 (注 1) | 680 | 関係会社 長期貸付金 (注 2,3) | 1,702 |
| 関連 会社 | 株式会社 七匠 | 東京都渋谷区 | 40 | 遊技機 開発・製造 | 所有 直接 38.9% | 資金の援助 遊技機の仕入 商品化権の販売 | 資金の貸付 (注 1) 遊技機の仕入 (注 4,5) 資金の返済 | 3,600 3,211 2,000 | 関係会社 長期貸付金 買掛金 未収入金 | 7,350 539 1,033 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2 株式会社ミズホへの貸倒懸念債権に対し、1,702百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において1,702百万円の貸倒引当金繰入額を計上しています。
3 持分法の適用により、連結上は長期貸付金を1,702百万円減額処理しています。
4 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
5 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| その他の関係会社の子会社 | 株式会社 ビスティ (注 4) | 東京都 渋谷区 | 500 | 遊技機 開発・製造 | - | 遊技機の 仕入・販売 商品化権の販売 | 遊技機の代行店販売手数料収入 (注 1,3) 遊技機の仕入 (注 1,2) | 4,442 4,357 | 売掛金 買掛金 | 1,246 4,009 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
3 遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
4 株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100%を直接所有している会社です。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連 会社 | 株式会社 ミズホ | 東京都 江東区 | 10 | 遊技機 開発・製造 | 所有 直接 49.7% | 資金の援助 遊技機の販売 | 貸付金の返済 | 2,545 | 関係会社 長期貸付金 (注 2,3) | 859 |
| 関連 会社 | 株式会社 七匠 | 東京都渋谷区 | 40 | 遊技機 開発・製造 | 所有 直接 38.9% | 資金の援助 遊技機の仕入 商品化権の販売 | 資金の貸付 (注 1) 遊技機の仕入 (注 4,5) 未収入金の 回収 | 4,100 6,147 329 | 関係会社 長期貸付金 買掛金 未収入金 | 11,450 3,647 703 |
| 関係 会社 | 株式会社 ロデオ | 東京都豊島区 | 100 | 遊技機 開発・製造 | - | 遊技機の仕入 | 株式の売却 (注 6) | (売却代金) 2,201 | - | - |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しています。
2 株式会社ミズホへの貸倒懸念債権に対し、919百万円の貸倒引当金を計上しています。また、当連結会計年度において813百万円の貸倒引当金戻入額を計上しています。
3 持分法の適用により、連結上は長期貸付金を859百万円減額処理しています。
4 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
5 遊技機の仕入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
6 株式会社ロデオへの株式売却は、当社が保有する同社株式の全てを同社の自己株式取得に応じる形で譲渡したものであり、その価格については両社で協議の上決定しています。また、当該取引により同社は関係会社に該当しなくなり、上記事項は当該取引が行われた時点の状況に基づき記載しています。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は 出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 主要株主が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 ビスティ (注 3) | 東京都 渋谷区 | 500 | 遊技機 開発・製造 | - | 遊技機の 仕入・販売 商品化権の販売 | 遊技機の代行店販売手数料収入 (注 1,2) | 3,357 | 売掛金 | 902 |
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 遊技機の代行店販売手数料収入については、一般的取引条件と同様に決定しています。
3 株式会社ビスティは当社の主要株主である株式会社SANKYOが議決権の100%を直接所有している会社です。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容 又は職業 | 議決権等の所有(被所有) 割合(%) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末残高 (百万円) |
| 関連 会社 | 株式会社 七匠 | 東京都渋谷区 | 40 | 遊技機 開発・製造 | 所有 直接 38.9% | 遊技機開発 資産の仕入 | 遊技機開発 資産の仕入 (注 1,2,3) | 3,049 | 買掛金 | 3,292 |
(注) 1 取引金額には、消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 開発資産の仕入は開発原価等を勘案し、交渉の上決定しています。
3 連結財務諸表上は持分法の適用による相殺金額348百万円を控除しています
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
2 親会社及び重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。