有価証券報告書-第37期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位(資金生成単位)でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結財務諸表に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。当該事業計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導(経営管理)に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画(販売数量および販売価格)であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
1. のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| のれん | 1,395 | 1,115 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
減損損失を認識するかどうかの判定と減損損失の測定において行われる資産のグルーピングは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位で行っており、のれんは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産または資産グループにのれんを加えたより大きな単位(資金生成単位)でグルーピングされています。のれんは、毎期償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定し、その必要があると判定された場合は、金額を測定し当該金額を控除した額を連結財務諸表に計上しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
減損損失の認識は、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額に基づき評価しています。のれんは主に遊技機開発および製造を行う連結子会社に関するものであり、当該回収可能価額は事業計画に基づく将来キャッシュ・フローに基づき算定されています。当該事業計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等に影響を受ける可能性があり、設定した仮定に変化がある場合にはのれんの減損が発生し、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 3,532 | 3,843 |
| 繰延税金負債との相殺前の金額 | 3,723 | 4,008 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①金額の算出方法
当社グループは、将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に対して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている企業分類、収益力に基づく将来の一時差異等加減算前課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解消見込年度のスケジューリング等に基づいて判断しています。
②重要な会計上の見積りに用いた仮定
繰延税金資産の計上額は、当社における翌事業年度以降の事業計画を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定されています。
当社の事業計画は、グループ子会社の事業計画に基づき、各子会社に対する経営・企画等の指導(経営管理)に対する営業収益の見積りが含まれています。当該見積りには、当該営業収益の収受方針、収受方法・範囲について設定した仮定が含まれています。
また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画において最も重要なものは遊技機の販売計画(販売数量および販売価格)であり、当該計画には過去の販売実績や利用可能な情報に基づいて設定した仮定に基づく見積りが含まれています。
③重要な会計上の見積りが翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社の事業計画は、営業収益の見積方針の変化等により、また、アミューズメント機器事業子会社の事業計画は、消費者の嗜好、遊技機業界環境、スマート遊技機の普及状況等により影響を受ける可能性があります。グループ各社の事業計画は、設定した仮定に変化がある場合には、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼし、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。