有価証券報告書-第38期(2025/04/01-2026/03/31)
戦略・マテリアリティ
当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題=マテリアリティを特定いたしました。
マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。
当社グループでは、サステナビリティに関する当社グループと社会の関わり、すなわち当社グループの事業が社会にもたらしうる好影響・悪影響と、社会の変化・メガトレンドから当社グループにもたらすリスクおよび機会について整理した上で、それらに適切に対処しつつ、当社グループの経営理念の達成および経営計画の達成のために取り組むべき重要な経営課題=マテリアリティを特定いたしました。
| マテリアリティ | リスク | 機会 | 具体的な取り組み | |
| コンテンツ・エンタテインメントの提供を通じ、人々の心の豊かさや生活の質の向上に貢献 | ・良質なコンテンツ・エンタテインメントの提供により、個人の内面的な幸福・人生に新しい価値を生み出していくことに貢献する ・個人が孤立せず、他者とのつながりや居場所を確保することに貢献する | ・人々の価値観の変化に適応しないことによるコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク ・社会に対して悪影響を及ぼす社会課題(依存症等)を助長してしまうリスク | ・余暇に使える時間の拡大 ・余暇時間の重要性の向上 ・テクノロジー進化によるコンテンツの展開先や届け方の拡大 | ・新規自社IPの企画・開発 ・他社IPの獲得拡大 ・IPを活用し、新たなファンの獲得および既存ファンとのエンゲージメントを醸成するコンテンツ・商品の提供 ・知的財産保護対応の強化 ・健全で遊びやすい遊技業界への貢献 |
| 事業のグローバル化 | ・「グローバルコンテンツカンパニー」への転身 ・事業のグローバル化の進展による、保有コンテンツの世界中への浸透とIP価値向上 ・各地域・国の文化の尊重、敬意に基づくビジネスやコンテンツの展開 | ・国内人口減少に伴う市場縮小リスク ・各国の文化等の理解が不十分でローカライズに失敗した場合のコンテンツに対する評価の低下、消費の減退リスク、取引先の減少リスク | ・世界の人口増加による余暇市場の拡大 ・新興経済圏の発展 ・グローバルなコンテンツ提供プラットフォームやSNSの増加 | ・海外流通網の拡大 ・海外拠点の強化 ・作品の配信国・地域拡大 ・海外でのライブ・イベントの実施 ・海外におけるファンコミュニティの構築 |
| 人的資本の確保・育成 | ・コンテンツの拡大やグローバル化の展開を支えるためのスキルを持った人材の確保・育成 ・従業員が仕事に対し高い意欲を維持できる状態の実現に向けた環境整備 | ・労働人口の減少による人材確保を達成できないリスク ・人々の働き方に対する価値観の変化に適応しないことによる採用機会の損失、離職率の上昇、労働生産性の低下、企業の信用度やブランド価値の毀損リスク | ・優秀な人材の確保 ・従業員の定着 ・コンテンツ創造力の拡大 | ・教育・研修制度の拡充 ・従業員の意欲に資する給与体系、評価制度 ・多様な働き方に配慮した人事制度の構築 ・スキルを持った人材の採用/適材適所の配置 ・従業員満足度を高める施策の実施 |
| 社会・環境に配慮した事業運営 | ・「持続可能な社会の実現」に対応する事業運営、コンテンツを通じた社会へのはたらきかけ | ・社会・環境の変化に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損、取引先の減少リスク | ・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上 ・ステークホルダーとの関係強化 | ・サプライチェーンに対する環境・人権・調達方針の策定、公正な経済取引に関する規程の整備 ・製品・サービスの提供を通じた社会貢献活動 ・温室効果ガス排出量の把握および削減に向けた対応 |
| ガバナンス体制の強化 | ・事業利益と社会からの評価を両立する組織運営体制 | ・プライム市場上場企業に求められる水準に適応できない場合の企業の信用度やブランド価値の毀損リスク ・株主への利益還元ができない場合の株価下落リスク | ・社会からの企業の信用度やブランドに対する評価の向上 ・適正な情報開示や経営成績向上による株価上昇 | ・コーポレートガバナンス強化 ・取引先、業界組合、労働組合、地域社会、官公庁、投資家とのコミュニケーション ・透明性のある開示 ・経営成績達成に向けた各種施策の実践 |
マテリアリティについては、上記のサステナビリティに関するガバナンス・リスク管理体制の中でその進捗について管理・監督を行うとともに、社会環境の変化や当社グループにおける状況を基に、課題が大きく変わったと判断されるときには、マテリアリティの見直しを行います。