有価証券報告書-第36期(2023/04/01-2024/03/31)

戦略
(1)サステナビリティ全般に関する事項
当社ではサステナビリティをめぐる課題への対応は重要な経営課題であると認識しています。中長期的な企業価値向上のために取り組むべき経営の重要課題(マテリアリティ)については、経済性と社会性の観点から整理し、具体的な目標と施策を検討することが必要であると考えています。
当社グループを取り巻く社会・環境の変化から受けるリスク及び機会並びに当社グループの事業が環境・社会にもたらす影響について整理したうえで、当社が取り組むべき社会課題を特定するとともに、社会課題の解決と経済性を両立させ、企業価値を向上させていくために取り組むべき経営の重要事項を整理すべく、2023年11月より社内に検討チームを設け、検討を進めています。
今後の計画として、2024年度内にサステナビリティ推進体制を構築後、上記検討チームによる検討結果を踏まえ、サステナビリティに関するリスク及び機会の識別・評価を行い、早ければ2024年度中にグループ全体のサステナビリティ方針・マテリアリティ及び関連する施策の整理を行うことを計画しています。検討結果についてはIRサイト等を通じて開示を行います。
(2)気候変動に関する事項
気候変動については、TCFDフレームワークもしくはそれに準ずる手法を用いて、気候変動が当社グループに与えるリスク及び機会の特定・評価、またシナリオ分析及びレジリエンスの検証を行い、開示することを計画しています。サステナビリティ推進体制の整備後速やかに検討を開始し、2025年度早期での開示を目途に取り組みを進めて参ります。
(3)人的資本に関する事項
人的資本に関する事項についても、上述の本分科会での重要なテーマとなっています。本分科会では、人的資本の最大化についての方針、人材育成方針、社内環境整備方針についても検討を深め、2025年度早期にグループ全体の最適な方向性を示して参ります。現状の各方針は以下の通りです。
<人的資本の最大化についての方針>当社グループは、人的資本に関する取り組みについて、社員一人ひとりが、仕事や会社生活を通じて、自己実現を図ることができる会社であることを目指しています。社員がいきいきと働き、それぞれの能力を最大限に発揮することこそが、当社グループの中長期的な成長と社会貢献につながると考えています。
当社グループは、国内はもとより広く世界にエンタテインメントを届けるべく事業を推進しています。目まぐるしく変化する技術と環境に適応しながら、エンタテインメントを生み出し届ける人材は必要不可欠であり、その獲得と育成、働く環境の整備を重要視しています。
<人材育成方針>グループの中長期的な成長の実現、中期経営計画の達成という観点で重要な人的資本について精査し、必要なスキル・タレントを持った人材について、採用・育成を行っていくことを計画しています。
採用においては、中期経営計画に則り、注力事業の立ち上げ・グローバルに活躍できる人材の確保のため、人種、宗教、性別、国籍、年齢、性的指向、障がい等に関係なく、能力や実績を重視した新卒・キャリア人材の採用を積極的に行っています。
教育・研修制度としては、新入社員を対象に、社会人として欠かせないマナーや、ビジネスの基礎、会社理解・技術研修など様々なカリキュラムを手厚く実施する1カ月以上の入社後社員研修と1週間程度の入社半年後研修を実施しています。また組織の拡大と人材の多様化に伴い、職能別・階層別研修の充実を図って参ります。
<社内環境整備方針>グループ共通の企業理念である「すべての人に最高の余暇を」の実現のため、社内においても多様な人材が活躍し、いきいきと働くことのできる社内環境・制度を整備して参ります。
①多様な人材が活躍できる社内環境の整備
近年の労働環境の変化を踏まえ、あらゆる従業員が活躍できるよう、在宅勤務に関する規程の整備、育児休業を取りやすくするための社内制度の整備、介護休業に関する制度等を設けることで、多様な背景を持った人材がそれぞれの働き方に合わせて活躍できるような体制を整備しています。また、すべての部門・グループ会社が同じ理念に向けて連携し、進んでいく土台となるべく、透明性が高く、社員それぞれの努力に報いることができることを重視した給与・資格等級・目標管理制度を設けているほか、障がいのある方々へ働きやすい環境を整備し就業機会を提供することを目的とした沖縄事務センターの開設をはじめとした多様な人材の活躍を支援する取り組み等も行っています。
②労働法制の遵守
労働時間・休日・最低賃金等に関する労働条件については、労働法制を遵守いたします。
③安全衛生に関する取り組み
従業員の心身の健康を維持するため、グループとして安全衛生管理規程を策定し、労働安全衛生とメンタルヘルス、健康保持増進について遵守すべき事項を規定しています。