- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2)【その他】
① 当連結会計年度における四半期情報等
2015/07/24 9:07- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| その他有価証券評価差額金: | | |
| 当期発生額 | 813百万円 | △120百万円 |
| 組替調整額 | △12 | △67 |
| 税効果調整前 | 801 | △188 |
| 税効果額 | △215 | 58 |
| その他有価証券評価差額金 | 586 | △129 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額: | | |
| 当期発生額 | 2 | △2 |
| 組替調整額 | ― | ― |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 2 | △2 |
| その他の包括利益合計 | 588 | △132 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第12期)(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)平成26年2月24日関東財務局長に提出2015/07/24 9:07 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/07/24 9:07 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。2015/07/24 9:07 - #6 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 17百万円 | △0百万円 |
- #7 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※1 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
2015/07/24 9:07- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間(主に5年)にわたり定額法により償却を行っております。2015/07/24 9:07 - #9 のれん及び負ののれんの表示に関する注記（連結）
※4 のれん及び負ののれんの表示
のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
2015/07/24 9:07- #10 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2015/07/24 9:07- #11 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/07/24 9:07- #12 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車部品製造、割賦販売及びリース等であります。2015/07/24 9:07
- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
(借主側)
2015/07/24 9:07- #14 主要な設備の状況
2【主要な設備の状況】
当社グループは、多種多様な事業を行っており、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに、主たる設備の状況を開示する方法によっております。
当連結会計年度における状況は、次のとおりであります。
2015/07/24 9:07- #15 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 給料 | 11,574百万円 | 11,395百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1,024 | 1,202 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 6 | 7 |
| 退職給付費用 | 1,042 | 789 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 92 | 91 |
| 貸倒引当金繰入額 | 55 | - |
| 減価償却費 | 2,674 | 2,540 |
| ポイント引当金繰入額 | 5 | 5 |
- #16 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社名等
非連結子会社名
中部プロパンスタンド㈲
浜松プロパンスタンド㈲
㈱誠和警備保障
㈱中部ビルサービス
トキワ道路㈱
ティーエスイー㈱
㈱昭和クリーナー
㈱KANTOH
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。2015/07/24 9:07 - #17 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社28社及び関連会社13社で構成され、エネルギーサプライ&ソリューション事業、エンジニアリング&メンテナンス事業、カーライフサポート事業、アニマルヘルスケア事業、ホスピタリティ事業を主な事業とし、さらに自動車部品製造、割賦販売及びリース等、その他の事業活動を展開しております。
当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。
2015/07/24 9:07- #18 事業等のリスク
4【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがありますが、記載されたリスクが当社グループの全てのリスクではありません。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成26年11月30日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)エネルギーサプライ&ソリューション事業
2015/07/24 9:07- #19 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
2015/07/24 9:07- #20 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区 分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 13,020 | 11,720 | 0.41 | - |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 4,742 | 4,533 | 0.90 | - |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 187 | 181 | - | - |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 13,134 | 13,266 | 0.89 | 平成27年～33年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 1,898 | 1,804 | - | 平成27年～44年 |
| その他有利子負債 | | | | |
| 長期預り保証金 | 164 | 170 | 1.29 | - |
| 従業員預り金 | 829 | 813 | 1.00 | - |
| 合計 | 33,976 | 32,489 | - | - |
(注)1.平均利率については、期中平均借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #21 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 1,753,917 | ― | 1,753,997 | ― |
(注)当期間における保有自己株式数には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #22 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法)を採用しております。2015/07/24 9:07 - #23 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 建物及び構築物 | 12百万円 | 10百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 19 | 20 |
| 導管 | 50 | 27 |
| 土地 | 36 | 1 |
| 有形固定資産その他 | 1 | 1 |
| 合計 | 120 | 62 |
- #24 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内訳
(1)固定資産売却損
2015/07/24 9:07- #25 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同じであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/07/24 9:07 - #26 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/07/24 9:07- #27 対処すべき課題（連結）
3【対処すべき課題】
当社グループは、現在、第13期(平成26年11月期)を初年度とする第5次中期経営計画(平成26年11月期～平成28年11月期)の達成に向けて取り組んでいます。本計画では、「より魅力あるグループへ」をテーマに掲げ、これまで培ってきた事業基盤を活用し、グループが持続的に成長することを目的とするとともに、いつの時代にも価値を生み出し続けるグループへと変革することを目指しています。テーマの実現に向けた3つの基本方針「お客さま第一の徹底」、「一人ひとりが主役の成長」、「次の時代への挑戦」に基づき、以下の4つの重点課題への取組みを強化しています。
2015/07/24 9:07- #28 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 32百万円 | 30百万円 |
- #29 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/07/24 9:07 - #30 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:百万円)
| 科目 | 期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 期末残高 |
| 貸倒引当金 | 0 | 0 | 0 | 0 |
| 賞与引当金 | 56 | 57 | 56 | 57 |
| 役員退職慰労引当金 | 107 | 17 | - | 124 |
- #31 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※6 当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関21社と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
2015/07/24 9:07- #32 従業員の状況（連結）
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2015/07/24 9:07- #33 所有者別状況（連結）
(6)【所有者別状況】
2015/07/24 9:07- #34 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
(1)担保資産
2015/07/24 9:07- #35 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2015/07/24 9:07
- #36 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法適用の関連会社数 10社
持分法を適用した関連会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。2015/07/24 9:07 - #37 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用していない非連結子会社(中部プロパンスタンド㈲、浜松プロパンスタンド㈲、㈱誠和警備保障、㈱中部ビルサービス、トキワ道路㈱、ティーエスイー㈱、㈱昭和クリーナー、㈱KANTOH)及び関連会社(㈱エムエムアイ、㈱エコールとよはし、㈱エフエム豊橋)は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がありませんので、持分法を適用しておりません。2015/07/24 9:07
- #38 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 12月1日から11月30日まで |
| 定時株主総会 | 2月中 |
| 基準日 | 11月30日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 5月31日11月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り・買増し | |
| 取扱場所 | (特別口座)名古屋市中区栄三丁目15番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ────── |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.sala.jp/ |
| 株主に対する特典 | 毎年11月30日現在において、所有株式数500株以上の株主の方に下記のとおり「株主優待券」を贈呈。500株以上5,000株未満・・・・・・1,000円分の株主優待券5,000株以上10,000株未満 ・・・・5,000円分の株主優待券10,000株以上・・・・・・・・・ 10,000円分の株主優待券※株主優待券は当社グループの所定の店舗で金券として、ガス機器・家具等の購入、給油、洗車及び宿泊、飲食などに利用が可能。ご利用店舗が近くにない株主の方には、優待券相当分の商品選択が可能なオリジナルカタログを用意。 |
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
- #39 提出会社の親会社等の情報（連結）
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2015/07/24 9:07- #40 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。2015/07/24 9:07 - #41 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。2015/07/24 9:07 - #42 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成25年11月30日)
2015/07/24 9:07- #43 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1.その他有価証券
2015/07/24 9:07- #44 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※3 国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年11月30日) | 当連結会計年度(平成26年11月30日) |
| 建物及び構築物 | 855百万円 | 857百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 55 | 66 |
| 土地 | 48 | 48 |
| 有形固定資産その他 | 2 | 2 |
- #45 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2015/07/24 9:07- #46 期末日満期手形の会計処理（連結）
※7 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。
| 前連結会計年度(平成25年11月30日) | 当連結会計年度(平成26年11月30日) |
| 受取手形 | 352百万円 | 266百万円 |
| 支払手形 | 482 | 726 |
| 設備支払手形(流動負債のその他) | 15 | 16 |
- #47 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2015/07/24 9:07- #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 926 | 510,366 |
| 当期間における取得自己株式 | 80 | 48,260 |
(注)当期間における取得自己株式には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。
- #49 株式の種類等（連結）
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
2015/07/24 9:07- #50 株式の総数（連結）
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 120,000,000 |
| 合計 | 120,000,000 |
- #51 業績等の概要
1【業績等の概要】
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策などを背景に企業収益や雇用、所得環境が改善し、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
2015/07/24 9:07- #52 沿革
2【沿革】
当社は、平成14年5月1日、株式移転により、ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社(現サーラカーズジャパン株式会社)の完全親会社として発足いたしました。
| 平成14年4月 | 株式会社サーラコーポレーション株式を東京・名古屋証券取引所第1部に上場 |
| 平成14年5月 | ガステックサービス株式会社、株式会社中部及び新協オートサービス株式会社(現サーラカーズジャパン株式会社)との共同株式移転により、株式会社サーラコーポレーション設立 |
| 平成15年12月 | サーラ物流株式会社(現連結子会社)設立サーラフィナンシャルサービス株式会社(現連結子会社)の株式を取得株式会社サーラビジネスソリューションズ(現連結子会社)の株式を取得 |
| 平成20年8月 | ガステックサービス株式会社が豊橋市に複合型商業施設「ココラフロント」をオープン新協オートサービス株式会社がサーラカーズジャパン株式会社に商号変更当社、ガステックサービス株式会社及びサーラカーズジャパン株式会社が本社事務所をココラフロント内サーラタワーに移転 |
| 平成20年9月 | ガステックサービス株式会社がココラフロント内に「ホテルアークリッシュ豊橋」をオープン |
| 平成21年7月 | ガステックサービス株式会社がグッドライフサーラ関東株式会社(現連結子会社)の株式を取得 |
| 平成23年7月 | 株式会社中部が株式会社鈴木組(現連結子会社)の株式を取得 |
| 平成24年4月 | ガステックサービス株式会社の関東支社を、グッドライフサーラ関東株式会社へ統合 |
| 平成26年4月 | サーラの水株式会社を設立 |
- #53 減損損失に関する注記（連結）
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて、減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
2015/07/24 9:07- #54 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 現金及び預金勘定 | 7,713百万円 | 9,601百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,713 | 9,601 |
- #55 生産、受注及び販売の状況
2【生産、受注及び販売の状況】
2 「生産、受注及び販売の状況」におけるセグメント間の取引については相殺消去しており、記載金額には消費税等は含まれておりません。
(1)生産実績
2015/07/24 9:07- #56 発行済株式、株式の総数等（連結）
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年11月30日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年2月18日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 40,338,708 | 40,338,708 | 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) | 単元株式数 100株 |
| 合計 | 40,338,708 | 40,338,708 | ― | ― |
- #57 発行済株式、議決権の状況（連結）
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式2,269,500 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式38,005,200 | 380,052 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式64,008 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 40,338,708 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 380,052 | ― |
(注)1.「単元未満株式」の欄の普通株式には、次の自己株式等が含まれております。
㈱サーラコーポレーション17株 サーラ住宅㈱94株
- #58 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数(株) | 当連結会計年度増加株式数(株) | 当連結会計年度減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株) |
| 発行済株式 | | | | |
| 普通株式 | 40,338,708 | ― | ― | 40,338,708 |
| 合計 | 40,338,708 | ― | ― | 40,338,708 |
| 自己株式 | | | | |
| 普通株式 (注) | 1,894,499 | 926 | ― | 1,895,425 |
| 合計 | 1,894,499 | 926 | ― | 1,895,425 |
(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加926株は、単元未満株式の買取による増加であります。
- #59 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注)資本金及び資本準備金の増加は、新株予約権付社債の新株予約権の行使による新株発行によるものであります。2015/07/24 9:07 - #60 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 27 | ― | 27 | ― |
| 連結子会社 | 52 | ― | 52 | ― |
| 計 | 79 | ― | 79 | ― |
- #61 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上、会社法第399条により当社の監査役会の同意を得て決定しております。2015/07/24 9:07 - #62 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2015/07/24 9:07- #63 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/07/24 9:07- #64 経営上の重要な契約等
特記すべき事項はありません。
2015/07/24 9:07- #65 自己株式等（連結）
②【自己株式等】
2015/07/24 9:07- #66 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
2015/07/24 9:07- #67 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
2015/07/24 9:07- #68 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
重要な設備の新設等の計画はありません。2015/07/24 9:07 - #69 設備投資等の概要
1【設備投資等の概要】
当社グループにおける当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含んでおります。)の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | | 前年同期比 |
| エネルギーサプライ&ソリューション事業 | 1,352 百万円 | | 88.24 % |
| エンジニアリング&メンテナンス事業 | 834 | | 453.52 |
| カーライフサポート事業 | 863 | | 348.37 |
| アニマルヘルスケア事業 | 38 | | 108.57 |
| ホスピタリティ事業 | 46 | | 129.08 |
| 報告セグメント計 | 3,134 | | 154.00 |
| その他 | 287 | | 89.69 |
| 消去又は全社 | △57 | | 101.40 |
| 合計 | 3,364 | | 146.33 |
|
(エネルギーサプライ&ソリューション事業)
- #70 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態
| 平成25年11月期 | 平成26年11月期 | 増減 |
| 資産(百万円) | 97,770 | 97,079 | △690 |
| 負債(百万円) | 69,053 | 66,955 | △2,098 |
| 純資産(百万円) | 28,716 | 30,124 | 1,407 |
(資産)
- #71 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
有価資産の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
その他有価証券
市場価格のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2015/07/24 9:07 - #72 退職給付に係る会計処理の方法
- 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生した期に一括処理しております。数理計算上の差異は、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。2015/07/24 9:07 - #73 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
2015/07/24 9:07- #74 連結の範囲の変更（連結）
なお、サーラの水㈱は、平成26年4月に新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。
2015/07/24 9:07- #75 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2015/07/24 9:07 - #76 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、㈱鈴木組の決算日は5月31日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、11月30日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。サーラフィナンシャルサービス㈱の決算日は10月31日、㈱リビングサーラ、神野建設㈱、テクノシステム㈱、㈱中部技術サービス、西遠コンクリート工業㈱及び新協技研㈱の決算日は9月30日であり、連結財務諸表の作成にあたりましては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、各社の決算日及び仮決算日と、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。2015/07/24 9:07 - #77 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 20社
連結子会社名は、「関係会社の状況」に記載しております。2015/07/24 9:07 - #78 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/07/24 9:07- #79 配当に関する注記（連結）
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2015/07/24 9:07- #80 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は配当の基本方針として次のとおり定めております。
① 連結配当性向30%を目途として配当を行います。
2015/07/24 9:07- #81 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/07/24 9:07- #82 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
イ 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を適用しております。
その他の工事
工事完成基準を適用しております。
ロ ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/07/24 9:07 - #83 重要な引当金の計上基準（連結）
重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
2015/07/24 9:07- #84 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)及び複合型商業施設(ココラフロント)の建物附属設備については定額法、その他の有形固定資産については主として定率法を採用しております。なお、取得価額が100千円以上200千円未満の資産については、主として3年間で均等償却する方法を採用しております。
主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～13年
導管 13年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、リース取引開始日が「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正 企業会計基準第13号)の適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を引き続き採用しております。2015/07/24 9:07 - #85 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
2015/07/24 9:07- #86 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/07/24 9:07- #87 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当事業年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| 営業収益 | 1,275百万円 | 1,222百万円 |
| 一般管理費 | 79 | 64 |
| 営業取引以外の取引高 | 26 | 30 |
- #88 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権・債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(平成25年11月30日) | 当事業年度(平成26年11月30日) |
| 短期金銭債権 | 477百万円 | 643百万円 |
| 長期金銭債権 | 43百万円 | 43百万円 |
| 短期金銭債務 | 115百万円 | 125百万円 |
| 長期金銭債務 | 1百万円 | 2百万円 |
- #89 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
前連結会計年度(自 平成24年12月1日 至 平成25年11月30日)
2015/07/24 9:07- #90 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※5 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりであります。
2015/07/24 9:07- #91 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年12月1日至 平成25年11月30日) | 当連結会計年度(自 平成25年12月1日至 平成26年11月30日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
