訂正有価証券報告書-第13期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	21百万円		19百万円
投資有価証券評価損	48		48
役員退職慰労引当金	37		43
繰越欠損金	526		482
その他	4		4
繰延税金資産小計	637		598
繰越税金資産に係る評価性引当額	614		574
繰延税金資産合計	22		24
繰延税金負債
繰延税金負債合計	0		0
繰延税金資産の純額	22		23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年11月30日)		当事業年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.0%		37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△132.0		△140.8
住民税均等割	1.9		1.6
繰延税金資産に係る評価性引当額	28.6		31.3
連結納税制度における法人税率との差額	△5.0		△5.5
その他	0.2		0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△67.7		△74.3

3. 法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.7%に変更いたしました。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。