有価証券報告書-第14期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
賞与引当金	19百万円		17百万円
投資有価証券評価損	48		44
役員退職慰労引当金	43		37
繰越欠損金	482		452
その他	4		3
繰延税金資産小計	598		556
繰越税金資産に係る評価性引当額	574		532
繰延税金資産合計	24		24
繰延税金負債
繰延税金負債合計	0		0
繰延税金資産の純額	23		23

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年11月30日)		当事業年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.0%		34.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7		1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△140.8		△108.9
住民税均等割	1.6		1.2
繰延税金資産に係る評価性引当額	31.3		20.0
連結納税制度における法人税率との差額	△5.5		△4.1
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△74.3		△55.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から、平成27年12月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年12月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更しております。
この税率変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響は、軽微であります。