有価証券報告書-第22期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	64百万円		60百万円
譲渡損益調整資産	153		153
賞与引当金	22		20
投資有価証券評価損	29		23
長期未払金	32		32
繰越欠損金	123		87
その他	135		172
繰延税金資産小計	560		551
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△123		△87
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△271		△286
評価性引当額小計	△395		△374
繰延税金資産合計	165		176
繰延税金負債
繰延税金負債合計	12		12
繰延税金資産の純額	153		164

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年11月30日)		当事業年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△32.9		△32.1
住民税均等割	0.2		0.2
繰延税金資産に係る評価性引当額	△0.2		0.7
グループ通算制度における法人税率との差額	0.0		0.0
その他	△0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.6		△0.7

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。