退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が1,410百万円増加し、利益剰余金が940百万円、少数株主持分が35百万円、それぞれ減少しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は24.07円減少しております。

2016/02/17 10:40

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,995百万円	2,159百万円
役員退職慰労引当金	206	174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/02/17 10:40

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年11月30日)	当連結会計年度(平成27年11月30日)
退職給付に係る負債	5,728	6,716
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	5,728	6,716

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。

2016/02/17 10:40