有価証券報告書-第14期(平成26年12月1日-平成27年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,995百万円		2,159百万円
役員退職慰労引当金	206		174
固定資産に係る未実現利益	161		177
減損損失	398		376
賞与引当金	573		571
繰越欠損金	724		693
未払事業税	67		78
投資有価証券評価損	246		224
貸倒引当金	234		217
たな卸資産有税評価減	103		96
その他	507		491
繰延税金資産小計	5,219		5,261
繰延税金資産に係る評価性引当額	2,043		1,756
繰延税金資産合計	3,176		3,504
繰延税金負債との相殺額	425		628
繰延税金資産	2,750		2,876
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	181		164
その他有価証券評価差額金	223		180
持分法適用関連会社の留保利益	―		203
その他	168		156
繰延税金負債合計	572		705
繰延税金資産との相殺額	425		628
繰延税金負債	147		77
繰延税金資産の純額	2,603		2,799

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年11月30日)		当連結会計年度 (平成27年11月30日)
法定実効税率	37.0%		34.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.0
住民税均等割	2.4		1.7
繰延税金資産に係る評価性引当額	3.0		△0.3
連結納税制度における法人税率との差額	△0.5		△0.3
持分法投資損益	△2.9		△1.0
のれん償却額	0.4		0.2
持分法適用関連会社の留保利益	―		5.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.6		5.7
その他	1.6		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.5		46.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引き下げ及び事業税率の段階的な引き下げが行われることになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の34.7%から、平成27年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年12月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.7%に変更しております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は184百万円減少し、法人税等調整額は226百万円増加しております。