有価証券報告書-第13期(平成25年12月1日-平成26年11月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,287百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,995
役員退職慰労引当金	197		206
固定資産に係る未実現利益	157		161
減損損失	380		398
賞与引当金	496		573
繰越欠損金	833		724
未払事業税	43		67
投資有価証券評価損	255		246
貸倒引当金	274		234
たな卸資産有税評価減	106		103
その他	526		507
繰延税金資産小計	5,559		5,219
繰延税金資産に係る評価性引当額	2,204		2,043
繰延税金資産合計	3,355		3,176
繰延税金負債との相殺額	432		425
繰延税金資産	2,923		2,750
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	181		181
その他有価証券評価差額金	282		223
その他	110		168
繰延税金負債合計	574		572
繰延税金資産との相殺額	432		425
繰延税金負債	141		147
繰延税金資産の純額	2,781		2,603

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年11月30日)		当連結会計年度 (平成26年11月30日)
法定実効税率	37.0%		37.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.0		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.0		△1.9
住民税均等割	3.1		2.4
繰延税金資産に係る評価性引当額	△3.7		3.0
連結納税制度における法人税率との差額	△0.6		△0.5
持分法投資損益	△3.9		△2.9
のれん償却額	0.6		0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.6
その他	2.4		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.9		43.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課せられないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年12月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.0%から34.7%に変更いたしました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は69百万円減少し、法人税等調整額は69百万円増加しております。