有価証券報告書-第22期(2022/12/01-2023/11/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,612百万円		2,094百万円
役員退職慰労引当金	64		56
長期未払金	121		109
固定資産に係る未実現利益	701		766
減損損失	1,616		1,673
賞与引当金	1,243		1,238
税務上の繰越欠損金(注)	551		577
未払事業税	189		89
投資有価証券評価損	219		193
貸倒引当金	202		180
棚卸資産有税評価減	108		96
減価償却超過額	105		139
全面時価評価による評価差額	1,687		1,733
その他	1,311		1,812
繰延税金資産小計	10,737		10,762
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△529		△558
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△3,245		△3,359
評価性引当額小計	△3,775		△3,918
繰延税金資産合計	6,961		6,844
繰延税金負債
全面時価評価による評価差額	△1,513		△1,509
その他有価証券評価差額金	△354		△539
譲渡損益の繰延	△677		△677
その他	△348		△793
繰延税金負債合計	△2,892		△3,520
繰延税金資産の純額	4,068		3,323

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	57	71	61	30	13	317	551
評価性引当額	△57	△71	△61	△30	△12	△295	△529
繰延税金資産	―	―	―	―	0	21	22

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年11月30日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※)	51	58	27	11	6	422	577
評価性引当額	△51	△58	△27	△11	△6	△402	△558
繰延税金資産	―	―	―	―	―	19	19

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年11月30日)		当連結会計年度 (2023年11月30日)
法定実効税率	30.1%		30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△0.5
住民税均等割	1.0		0.9
繰延税金資産に係る評価性引当額	△1.4		0.5
持分法投資損益	1.2		1.2
のれん償却額	0.3		0.2
その他	0.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.6		33.4

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。